経営者保証ガイドラインにもとづく連帯保証の解除要求
事案の概要
AさんはC社の100%株主かつ代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていた。その後C社の全株式をD社に売却し取締役を退任したことから、B銀行に連帯保証契約の解除を求めた。
申立人の主張
Aさんは、本件債務について現状D社及びD社代表者が連帯保証人となっており、これは事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則にいう二重徴求に当たり、かつ既にC社の経営に関与していないことから、株主でも取締役でもない自分の連帯保証契約を解除すべきであると主張した。
相手方の主張
C社の債務は現状弁済が滞っており、D社及びD社代表者による連帯債務については両者いずれにも信用不安があると認識している。このような状況ではAさんとの連帯保証契約の解除には応じられない。なお本件連帯保証債務はガイドライン特則の適用以前の案件である。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行が連帯保証契約の解除に同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
連帯保証契約の解除に応じるか否かが加入銀行の取引方針に関する事項と位置づけられ、業務規程27条1項6号によりあっせん手続の対象外とされた点が争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_6.pdf#page=8
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