説明不十分で購入させられた一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求
事案の概要
60歳台のAさんが、亡母CがB銀行で相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したとして、その増額分の支払いを求めてあっせんを申し立てた。
申立人の主張
相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したので、その増額分の支払いを求める。Cは、法定相続人でないCの孫(Aの子)を保険金受取人に指定した場合に相続税が2割加算されることについて説明を受けておらず、勧誘時に同席していたAもそのような説明はなかったと認識している。
相手方の主張
担当者は、Cさんから孫に財産を残す方法を考えたいという意向が示されたことから本件商品を提案するに至った。Cさんの希望によりAさんに同席してもらい、所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について説明を行っており問題はなかったと判断している。法定相続人でない孫が保険金受取人になる場合は相続税が2割加算される点についても説明していたが、Cさんは税金を多少払うことは仕方ない旨の意向を示していた。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
法定相続人でない孫を保険金受取人に指定した場合の相続税の2割加算について説明があったかが争点となり得たが、事情聴取前に申立人が申立てを取り下げた事案である。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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