和解 住宅・リフォーム・不動産 令和7年度第3回

出張電気工事サービスの料金に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 7ページ

事案の概要

令和6年7月、申請人は自宅の停電を直すためスマートフォンで検索したフリーダイヤルに電話し、訪問した相手方担当者から分電盤の点検に1万円かかると告げられ承諾した。配線の交換か分電盤の交換を勧められ、分電盤交換を選び、見積書に署名して工事代金110万円のうち80万円を支払い、日付が変わった後に残り30万円も支払った。申請人は契約をなかったこととして既払い金110万円の返金を求めた。

申請人の主張

停電の復旧を急ぐ中で訪問した相手方から分電盤の交換を勧められ、見積書を確認する時間もなく署名し、工事代金110万円を支払った。その後、電力会社の作業員から停電は引き込み線のヒューズ切れが原因と聞き、警察を呼んだ。クーリング・オフの通知を送付したが相手方が応じず、返金提案も納得できなかったとして、契約をなかったこととし、既払い金110万円の返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。手続では、電気工事士の免許を持つ者を含め3名で赴いていた、クーリング・オフを認めないと言っているわけではない、事前に見積書を提示しサインをもらっているため減額で話を進めたいと回答した。分電盤の点検は工事と一体の契約であり、点検に1万円かかることを口頭で伝えているなどと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員はクーリング・オフが認められる事案で法律上は全額返金と原状回復が妥当と指摘した。相手方は半額の55万円の返金までしか回答できないとし、第2回期日で一括払いなら75万円、分割払いなら100万円の10回分割を提案した。申請人は初回75万円とする合計100万円の分割払いを求め、相手方が4回分割(70万円を1回、30万円を3回分割)で応じるとして和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払われず、連絡の末に70万円が支払われた後は期限までに支払われず、紛争解決委員会は義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

訪問販売に当たる契約でクーリング・オフが認められるか、見積書への署名や点検費用の説明が妨害に当たるかが争点となった。法律上の全額返金と原状回復が妥当とされた中で、申請人が来訪を避けるため工事分を考慮して譲歩した点が合意額に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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