自動車の買い取り契約に関する紛争(4)
事案の概要
令和6年6月下旬、申請人は新車購入の下調べのつもりで相手方を訪れ、店長に引き止められ、新車店頭引き渡し価格約180万円、支払総額210万円で契約し1万円を支払った。11月に下取り査定価格5万円と告げられ、新車購入の解約もできないと言われたため、残金約204万円を支払った。旧車が中古車サイトに100万円で掲載されているのを見て、申請人は下取り価格の差額等の賠償を求めた。
申請人の主張
新車購入および下取りの契約をなかったこととして新車返却と旧車取戻しを望むが、難しければ旧車の適正な下取り価格との差額を返金してほしい。契約時点でインターネット情報から旧車の査定額を30万円程度とみており、相手方は査定額が0円になる不利益を伝えるべきであったと主張した。納車直前まで査定額を伝えず他店に持ち込ませない手法で契約させたとして、30万円未満での和解はできないと述べた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。新車売買契約および下取りに関する合意は適法かつ有効に成立しており、解約の申し出を拒んだ事実はなく、新車両の返却・返金、旧車の返還には応じられない。旧車の査定は当社基準に基づき適正に評価し、査定書上は0円であったが新車購入条件として裁量により5万円を提示した。賠償する必要性がある行為はないとの考えは変わらないと回答した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は相手方への処罰感情が強く30万円未満での和解はできないと述べ、相手方は賠償する必要性がある行為はないとの考えを変えなかった。仲介委員が和解での解決意思を確認したところ、両当事者とも早期解決のための解決金支払いによる和解も難しいとの意向であったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、旧車の下取り査定額が適正であったか、契約時に査定額が低額となる不利益を説明すべきであったか、新車購入の解約を拒んだ事実の有無であった。査定額は車体ごとに状態が異なり適切な額の算出や立証が難しい点が示された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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