不調 自動車・車両 令和7年度第1回

自動車学校の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 49ページ

事案の概要

令和6年2月、申請人はあっせん事業者の紹介で相手方の合宿免許を申し込み、教習料金約22万円をクレジットカードで決済した。4月中旬に入校したが、教員の高圧的な態度などから入校6日目に退校を決め、約1万2000円の返金を受けた。申請人は、追加費用の説明がなかったとして、返金されなかった約21万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、あっせん事業者の規約には解約料の記載はあるが通学料金で精算され追加料金が発生するとの記載はなく、入校後に追加費用の可能性を告げられたと主張した。あっせん事業者からは入校後のトラブルに関与しないと言われ、相手方からは自己都合退校として返金を拒否されたため、返金されなかった約21万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めないとした。あっせん事業者の規約内容は入校時に再度説明し、途中退校の場合の精算方法も説明したと主張した。退校時には合宿料金がパック料金のため通学料金で精算する旨をパンフレットを示して説明し、規約に基づき精算して約1万2000円を返金した。その後、宿泊食事代約3万円の返金を伝えたが拒否されたとした。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方に精算単価や解約手数料の再考を求めた。相手方は約3万円の解決金を回答したが、申請人は拒否し、約3万円に解約手数料約4万円を加えた額での和解案を提案した。相手方は約4万円での返金であれば検討すると述べたが、申請人が拒否したため、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、合宿料金と通学料金のどちらを基準に精算するかの説明が契約時にあったか、解約手数料約4万円が消費者契約法9条の観点から全額認められるかであった。精算単価の基準が規約になく、現地入校後の説明では遅いとの指摘が和解成立を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=49

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