クレジットカードの不正利用に関する紛争(76)
事案の概要
申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。後に相手方飲食店で約97万円、飲食店Aで約17万円、飲食店Bで約35万円のクレジットカード利用があったことを知り、不正利用として決済中止と既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
申請人は、記憶がない間に相手方飲食店、飲食店A、飲食店Bで合計約149万円のカード利用がなされたとし、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。カードは手元にあり、断片的に暗証番号を一度入力した記憶はあるがサインの記憶はないと述べ、暗証番号は第三者に伝えておらず何らかの方法で割り出されたと主張した。
相手方の主張
相手方カード会社は、和解の仲介手続に協力する意思は示したが申請人の請求を認めず、カードが手元にあり紛失・窃取が認められないこと、暗証番号入力の取引が含まれること、レシートを申請人が持っていたことなどを挙げ、すべて本人の真正な利用であるとして返金に応じられないと主張した。
手続の経過と結果
相手方飲食店は回答書等を提出せず手続に協力しないと回答した。申請人代理人は相手方飲食店と一定額の返金および初回入金後に申請取下げを約束し、飲食店Aの元オーナーから全額返金を受けた。飲食店Bは所在不明で交渉は不調に終わり、相手方カード会社は返金に応じる理由がないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
カードが手元にあり暗証番号入力の取引が含まれる点から、利用否認ではなくぼったくり被害を含む主張として扱うべきかが争点となった。加盟店や決済代行業者との交渉により一部返金が実現した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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