公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 121–180件目を表示

不調 暮らしのサービス

出張修理サービスの料金に関する紛争

令和6年5月上旬、申請人は「見積もりや出張費、追加費用が無料」と記載されたウェブサイトを見て電話し、エアコン修理の見積もりを依頼した。作業員が来訪し室外機故障として買い替えを勧め、断ると見積もりと出張費3万円を請求され、約28万円で18畳用エアコンを購入した。契約から7日後にクーリング・オフを通知したが相手方が応じず、支払った約28万円の返金を求めた。

結果 申請通知書等が「あて所尋ねあたらず」で返送され、再送付を重ねて到着が確認されたが、期限までに回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付し、本件契約が訪問販売に該当すること、来訪要請の適用除外に当たらないこと、契約書面未交付でクーリング・オフ期間が開始しておらずクーリング・オフは有効で全額返金を請求し得ること、2日経過後の返品不可の特約は無効と考えられることを指摘した。相手方は1円も返金するつもりはないと述べ、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。

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不調 自動車・車両

中古自動車の購入に関する紛争(16)

令和6年2月、申請人は相手方店舗で約34万円の中古自動車を勧められ、事故歴はないとの説明を受けて注文書等にサインし、内金と残金約32万円を支払った。3月の引き渡し直後に異音が発生し、ベアリング交換代金約2万円を支払ったが改善せず、ディーラーでミッション交換に約29万円を要した。申請人は支払った合計約31万円の返還を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に協力する意思はないとする回答書等が提出された。手続への協力を促す文書を送付したが、紛争の事実はなく協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方は結論は変わらないと連絡した。和解が成立する見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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和解 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は飲酒後に電車内でスマートフォンを紛失し、その後電子決済サービスアプリで約41万円の不正利用があったとして、相手方カード会社と相手方決済サービス会社に補償を求め、アプリの利用制限の解除も求めた。相手方はいずれも補償に応じず、コンビニエンスストアも関与を否定した。

結果 第4回期日で仲介委員は、申請人に帰責性があると認定できず、不正利用額全額を申請人が負担する規約上の根拠はないと整理し、損害の公平な分担の観点から4者それぞれが一定額を負担する和解案を示した。相手方カード会社と相手方決済サービス会社は和解案に応じ、コンビニエンスストアは応じられないと回答した。申請人とカード会社・決済サービス会社間で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建住宅の引渡しに伴う損害に関する紛争

令和3年4月、申請人は相手方と1760万円の新築住宅請負契約を結び、令和4年2月に引渡しを受けた。申請人は、契約時の口頭説明と異なり令和3年中の引渡しがされず住宅ローン税額控除70万円を得られなかったこと、社内資料の誤作成により「すまい給付金」16万円を受け取れなかったこと、上吊り引き戸への改修費用約66万円、精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円の補償を求めた。

結果 仲介委員は、慰謝料請求は本手続の趣旨に添わないとして取り扱わない旨を伝えて了承を得た。申請人には税額控除の計算根拠や上吊り引き戸が契約内容であったことを示す資料の提出を求め、相手方には和解案の検討を依頼した。相手方は当初約37万円から50万円まで譲歩したが、それ以上は裁判所の判決がなければ支払えないとした。申請人は納得していないものの紛争の長期化を避けるため受け入れるとし、相手方が申請人に50万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

デジタルフォトフレームの解約に関する紛争(2)

妻の死去に伴い長女が相手方代理店で携帯電話の解約手続を行い、すべての解約を終えたと確認した。令和5年11月にフォトフレームサービスの自動解約のはがきが届き、未解約と判明した。申請人は平成24年9月以降に自己名義口座から引き落とされた妻名義のフォトフレームサービス料金等の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は、相続放棄の手続で全ての解約が完了するかを確認し、担当者からすべての契約がなくなるとの回答があったと述べた。相手方代理店は、携帯電話とフォトフレーム端末でそれぞれ回線契約をしていたため契約者情報にひも付かず表示されなかった可能性があると述べた。相手方通信会社は事実関係を認めたわけではないが早期解決の観点から返金を提案した。申請人は約10万円の返金を受け入れ、和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

デビットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(2)

申請人は相手方銀行の口座で国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードを保有していた。令和5年12月下旬、百貨店で1000円の買い物をした同日深夜以降、何者かにより相手方航空会社や海外のオンライン旅行会社での決済にカード情報が使われ、口座から約56万円、約59万円、約89万円が引き落とされた。約89万円は取り消され、相手方銀行から補償上限額の100万円が返金されたが、返金されていない約15万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方銀行に損害の公平な分担の観点から譲歩の余地を検討するよう依頼した。第2回期日でも相手方銀行は上限額を超えた部分の補償はできないとの回答を変えず、仲介委員が再考を促したが変化はなかった。相手方航空会社もキャンセルは難しいと回答したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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和解 美容・医療・エステ

美容整形手術の解約料に関する紛争(3)

令和6年4月、申請人はSNS広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、4月下旬に来院した。約200万円超のプランを提案され、最終的に両親のクレジットカードの家族カードで約100万円の施術契約をした。翌日キャンセルを連絡したところ契約金額の20%のキャンセル料を求められたため、契約を取り消し、支払済みの約100万円の返金を求めて申請した。

結果 相手方に申請通知書等を送付したが回答書等が提出されず、電話で手続に応じる意思はない旨の回答があったため、協力を促す文書を送付したところ協力する旨の回答があった。第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、仲介委員は、触っただけで以前の手術の失敗が分かるか、契約させず持ち帰って検討してもらう対応も可能だった、翌朝の電話でキャンセルの申し入れをしており損害が発生しているとは考えにくい、4カ月以上先の予約で20%のキャンセル料は消費者契約法9条1項1号の平均的損害を超えるなどと指摘した。第2回期日で相手方がキャンセル料を5%とし約97万円を返金すると述べ、申請人も合意し和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(18)

当時11歳の小学6年生だった申請人が、通信教育用のタブレットで相手方のブラウザ型オンラインゲームを利用し、母親名義のクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。母親が消費生活センターに相談し、未成年者契約の取消しを求めたが相手方に拒否され、既に支払った代金約17万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。母親はペアレンタルコントロールの設定が十分に機能していなかったと述べ、申請人はアイテム購入時の表示の意味を考えていなかったと述べた。仲介委員が準則を尊重する方向で歩み寄りを促したところ、相手方は決済手数料を除いた額の返金を検討する用意があると述べ、申請人がこれを受け入れ、期日後に相手方の社内手続を経て両当事者間で和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(19)

11歳の娘用にスマートフォンを購入し、相手方プラットフォームのアカウントを父親の生年月日で作成した。娘が両親に無断でゲームに約25万円を課金したため、母親が返金を申請したが約3800円のみの返金となった。申請人は支払った約24万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方キャリアショップは当初手続に協力する意思がない旨を回答し、事務局からの依頼や文書送付後も回答は変わらなかったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書が送付され、日程の都合で期日には出席できないが手続に応じるとの回答があった。第1回期日で相手方キャリアショップを除く当事者から事実関係等を聴取し、返金方法を調整した結果、相手方ゲーム会社が協力した上で、相手方プラットフォームから別のゲーム会社の課金分を含め約26万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方キャリアショップに対する申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争(3)

令和6年4月深夜、自宅アパートでゴキブリを発見した申請人が、インターネットで見つけた「税込550円~」と広告する相手方に電話し、駆除を依頼した。作業後に約10万円を現金で支払ったが、高額と感じてクーリング・オフを通知したところ相手方が拒否したため、既払金約10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から事実関係を聴取し、クーリング・オフが成立していることを指摘した。相手方はクーリング・オフ対象外と主張したが、仲介委員がクーリング・オフは原則契約全体に及ぶと指摘すると、契約金額から6600円を引いた額の半額であれば一括で支払うこともできると述べた。申請人が半額返金の提案を受け入れたため、相手方が申請人に5万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

店舗内事故の損害賠償請求に関する紛争(2)

令和6年3月下旬の雨の日、申請人は相手方店舗の駐車場から階段を上がり、入り口のマットを通過して一歩踏み出した際に滑って転倒し、左手首とう骨骨折と診断され、4月に手術を受け5日間入院した。申請人は入院・通院費用の約11万円の支払いを求めたが、相手方は約1万円のみの支払いを提示し、消費生活センターに相談したが解決しなかった。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は床がぬれていたことを示す写真は持っていないが、店舗の責任者が店員に床を拭かせていたのを見たと主張した。相手方は、店員が床を拭いていたのは防犯カメラの映像でも確認しているが、転ばれた方がいれば拭くのは当然の対応であると述べた。仲介委員が約11万円の支払いについて意向を確認したところ、相手方は約11万円の支払いに応じる意向はないが、お見舞いとして約5万円の支払いを提案した。仲介委員が防犯カメラの映像を見た上で申請人に伝え、申請人が応じると回答したため、相手方から申請人に対して見舞金として約5万円を支払うとの内容で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(75)

申請人はカフェでクレジットカード決済後、マッチングアプリで知り合った人のマンションに滞在し、帰宅後にカード会社A~Cのカードがなくなり不正利用されたことに気づいた。利用停止や遺失物届、被害届を出した上で、カード会社A~Cに不正利用された約52万円、約13万円、約3万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は3件を併合して進め、カード会社A・B・C、販売会社、コンビニエンスストアA・B、申請人から聴取した。カード会社Bは譲歩の余地がないと回答したため和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させ、カード会社Aと販売会社についても同様に終了させた。カード会社Cについては補償できないとの回答があった。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

学習塾の授業料の返還に関する紛争(4)

高校1年生の娘の医学部進学を希望し、学習塾の入試説明会を経て後期授業と冬期講習を申し込み、入塾金や教材費など約53万円を振り込んだ。代表者が授業を担当するとの説明と異なり、別の講師の遅刻や喫煙による離席などがあり、退塾を申し出た。契約書面の不備を理由にクーリング・オフを主張し、支払った約53万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書面が特定商取引法の求める記載事項を満たしていない可能性が高く、中途解約権を妨害する記載は無効であること、書面不備があればクーリング・オフの期間が進行しないことを指摘した。相手方は顧問弁護士と相談し、未受講分の約10万円は返金したいがそれ以上は納得できないと述べた。仲介委員の再度の指摘を受け、相手方が約53万円の全額返金に応じ、申請人も受け入れて和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

屋根塗装工事等に関する紛争

令和6年4月上旬、申請人宅に訪問した事業者から屋根塗装等の工事を持ちかけられ、下屋根塗装工事等110万円と破風板塗装工事等50万円の請求書が届いた。申請人は50万円の工事のみを認識しており、契約書の不備を指摘して両契約をなかったことにしたいと申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、申請人が契約書の自署でない可能性を主張していることや、双方保管の見積書で日付や金額が異なることを指摘した。契約の成否や契約書の不備によるクーリング・オフの適用が問題となり、相手方は最低でも80万円を希望した。第2回期日で申請人は40万円を希望し、相手方は65万円を提案したが、最終的に申請人から相手方に対して和解金47万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(6)

申請人は、テレビの外付けハードディスクに録画した番組のデータ復旧を、インターネットで検索した相手方に依頼した。相手方から約9万円を支払い、データ復旧ができなかったとの連絡を受けた。申請人は契約をなかったこととし、支払った約9万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方に問い合わせ時の申し出内容や発注書式のサンプル等の資料提出を求めた。第2回期日で資料を確認し、仲介委員は相手方ウェブサイトの復旧率表示や担当者の説明で消費者を誤認させないよう改善を求めた。相手方は表示の修正完了、営業トークマニュアルの見直し等を述べ、全額返金すると回答した。申請人が合意し和解が成立した。

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不調 自動車・車両

中古自動車の購入に関する紛争(17)

令和6年7月下旬、申請人は中古車情報サイトで相手方が販売する中古の軽自動車を見つけ購入を申し込み、8月上旬に代金約24万円を振り込み、現状渡し・保証なしの条件で引き渡しを受けた。翌日、高速道路走行中に異常音とともにエンジンが止まり、エンジンオイルが空で漏れていることが判明した。申請人は購入代金とオイル代、ホテル宿泊費の合計約25万6000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は動画や契約書等を確認し、両当事者から事実関係を聴取した。本件自動車が既に廃車されていることから原因究明および売買契約の解除に基づく代金の返還請求も難しく、約500キロメートル走行していることから最初から故障していたとは考えづらいと判断された。相手方は10万円を超える譲歩はできないと回答し、申請人は別の法的手段を講じると述べたため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。

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不調 美容・医療・エステ

アートメイクの解約料に関する紛争

令和6年5月、申請人は美容アプリで唇のアートメイク施術を予約し、来院後に口角拳上術の施術歴を伝えたところ、希望する施術ができないと説明された。施術をしないと回答すると当日キャンセルとして施術料の70%に当たる3万8500円をクレジットカードで決済させられた。申請人はキャンセル料の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、手続に協力する意思はないとする旨の電話があり、訴訟提起に向けて準備中と述べていた。事務局が協力を求めたが回答書等が提出され、応じるよう促す文書を送付しても回答は変わらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなく、期日当日に協力できない旨の書面が届いた。相手方の出席が得られず、申請人からのみ事実関係を聴取し、話し合いによる解決が難しいとして手続を終了させた。

令和6年度第3回 · 2024-12-20 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

フィットネスクラブに関する紛争

適格消費者団体である申請人が、相手方が運営するフィットネスクラブの利用規約について、解約方法を店舗の専用端末機での手続に限定する部分や会費未納時の解約制限、気象災害時の会費支払義務、盗難・紛失の免責、未成年会員の保護者の責任、専属的管轄裁判所などの条項に消費者契約法上の問題があるとして、使用停止または適切な内容への修正を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人は会員カード紛失により専用端末機で解約できず再発行費用5000円がかかるという消費者紛争の情報を得たことが申請のきっかけと述べた。相手方は運用では電話や書面による解約も認めていると説明した。第2回・第3回期日で修正案や再修正案への対応可否を確認し、相手方は特別な事情がある場合に配達記録が残る郵送での解約を受け付ける修正を行う考えを示したが、他の条項は受け入れないとした。第4回期日で双方から解決の意思を聴取した結果、一部条項のみを対象とした和解ではなく差止請求訴訟による解決が相当との意向が確認できたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和6年度第3回 · 2024-12-20 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(43)

令和5年12月、申請人の同居家族が自宅トイレに尿取りパッドを流して詰まり、兄がインターネットで検索した修理業者に翌日の来訪を依頼した。作業員から簡単な作業なら4~5万円と説明され依頼したところ、約20万円の排水管作業が必要と告げられ承諾し、現金で支払った。申請人はクーリング・オフを通知したが解決せず、契約の無効と約20万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方にクーリング・オフ制度も踏まえた返金の検討を促した。相手方は5割が限界とし、後に分割で6割の約12万円の返金を提案した。申請人は約4万円の支払いを前提に裁判も辞さない意向を示したため、仲介委員が約13万円の返金という和解案を提示し、相手方が分割を条件に受け入れ、申請人もやむを得ず受け入れて和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

屋根改修工事の返金等に関する紛争(5)

令和5年11月、近所のアパートで工事をしていると突然来訪した相手方に、ドローン撮影の屋根画像を示され貫板が腐っていると説明され、屋根工事90万円を契約した。数日後、雨どいにネットを張る工事を90万円で契約し、現金180万円を支払った。施工不備を疑い、約135万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は契約書の特定商取引法上の不備や屋根工事の必要性を指摘し、歩み寄りとして約115万円の返金を提案した。相手方は雨どいネット代の半額45万円の返金を回答したが、仲介委員が屋根工事も半額45万円、雨どい補修費用10万円を加えた合計100万円の返金を依頼し、相手方が応じた。4回分割での支払いとすることで両当事者間に和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(73)

申請人は入院中にクレジットカードを利用していたが、身に覚えのない遊園地のオンラインチケット購入代金が請求され、1月請求分約12万5000円が未払いとなった。カード会社から2月請求分は返金対象、1月分は支払義務があると説明され、請求額をいったん支払った。申請人は未返金の約12万5000円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、カード会社に第三者による不正利用の場合の補償を検討するよう依頼した。購入者情報を基に申請人へ聞き取りを行ったが関連する人物は確認できず、申請人に帰責性を求めるのは難しいとして和解案を検討した。第2回期日で約6万2500円の返金という和解案が示され、後日カード会社が応諾して和解が成立した。申請人はカード業務受託会社と遊園地への申請を取り下げた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

新築戸建住宅の屋根の落雪防止に関する紛争

令和3年9月に新築住宅の請負工事を契約し、令和5年3月に引き渡しを受けた。令和6年2月の降雪で屋根から隣家の室外機等へ落雪し苦情を受けた。屋根下半分に雪止めが設置されていなかったため、申請人は無償修繕を求めたが、相手方は有料施工を提案し、和解には至らなかった。

結果 第1回期日で仲介委員は図面から屋根上半分が3寸勾配、下半分が7寸勾配と確認した。申請人は最深積雪4センチメートルでまれな大雪ではないと述べ、相手方は担当者が誤って図面に記載したが変更後の図面を確認してもらっていると述べた。仲介委員は安全性の欠如や契約不適合の可能性を指摘し参考裁判例を送付したが、相手方は約31万円から約11万円を値引きする提案以上の譲歩は難しいと回答し、申請人も和解する意思はないと答えたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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取下げ 副業・情報商材・コンサル

競馬予想ソフトの解約に関する紛争(8)

申請人は、マッチングアプリで知り合った男性に誘われてマンションの一室を訪れ、相手方担当者から競馬の自動投票ツールの説明を受け、88万円で売買契約を結び代金を手渡した。購入後も利益が出ず、返金を求める通知書を送ったが回答がなかったため、支払った商品代金88万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方所在地への送達は確認できたが回答書等の提出はなく、事務局からの複数回の電話にも応答がなかった。回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した。その後、申請人から連絡があり、回答期限の数日後(事務局からの3度目の連絡後)に相手方から88万円が振り込まれていたことが分かった。返金の確認等を和解条項として定めた和解書を送付し署名押印の上返送を求めたが、期限までに返送はなかった。請求額全額の88万円が既に振り込まれていたことから、申請人により申請が取り下げられ、手続は終了した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(69)

SNSの広告からシワ改善をうたう化粧品セットの通信販売を注文した申請人が、1回だけの注文と理解していたとして、契約の取消しと既払金約4000円の返金、解約手数料約6000円の不請求を求めた事案である。相手方は契約は有効に成立しているとしつつ、一部譲歩する解決案を提案した。

結果 仲介委員は両当事者から注文確定までの経緯等を聴取したが、申請人の主張する画面遷移が明らかでなく注文確定の段階を判別できなかったため、相手方に広告表示から注文までのシステム上の流れを確認した。相手方は確認画面等の資料をその場で提出し、最終確認画面で「注文を確定する」を押さない限り申し込みにならないと述べた。仲介委員が資料を申請人に見せて認識を確認しようとしたところ、申請人から相手方の提案に応じるとの意向が示され、未払いの解約手数料の請求放棄、既払いかつ配送済みの初回分は返金・返品なしとする内容で和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

火災保険における保険金請求に関する紛争

平成11年1月に相手方と住宅ローン特約火災保険を契約した申請人が、令和5年7月の雷害で固定電話機が使用不能になったとして保険金請求をした。相手方は固定電話機は家財に該当し保険の目的ではないと支払いを拒否。申請人は固定電話機が建物の付属設備に該当するとして補償を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は約款の付属設備規定を根拠に固定電話機が保険の目的に含まれると主張し、相手方は固定電話機は家財であり建物の付属設備には該当しないと主張した。仲介委員は、一般的には固定電話機は動産であり不動産である建物に付属する設備である従物には該当しないため保険の目的とはならないと整理し、申請人に見解を説明した。当事者双方の約款の解釈が対立したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(34)

令和6年1月、申請人は知人のSNS投稿を見てネット販売のアパレルショップで働く募集と理解し応募した。2月、相手方担当者から電話で物販を学ぶためのサポートと金銭が必要と説明され、総額55万円のうち半額27万5000円を負担するよう求められた。申請人は銀行振込2万円と暗号資産を換金した25万5000円を支払ったが、契約書は返送せずクーリング・オフを申し出た。申請人は契約をなかったこととし、支払った27万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、申請人は暗号資産で投資をしているなど事業者に当たるためクーリング・オフは適用されないと主張したが、仲介委員は、申請人はアルバイトで生計を立てており、古着の販売を行っていないこと、契約書を締結していないことから事業者に当たるとはいえないと指摘した。さらに業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフが適用される事案ではないかと伝えた。相手方は会社が事実上倒産しており資金繰りの問題もあるとして約7割の返金で解決を図りたいと述べ、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に20万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(74)

申請人は、ホテルで初めて会った男性にクレジットカード2枚等を盗まれ、相手方発行のカードで鉄道会社の券売機から約28万円分の新幹線チケットを購入されたと主張し、不正利用分の返金を求めた。相手方は暗証番号が入力された取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、和解の仲介は不調に終わった。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、申請人は最低50%の補償を求めた。仲介委員は相手方に、犯罪行為による利用で全額負担は酷であることなどを伝え、預金者保護法による補償額と同じ75%の検討を依頼したが、相手方は暗証番号の漏えいが解明できない以上補償が難しいと回答した。さらに不正検知メール後の計3回約9万円の補償を検討するよう依頼したが、第2回期日でも相手方は譲歩できないと述べ、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。

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不調 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインクレーンゲームの高額請求に関する紛争

小学6年生の息子が、母親名義のアカウントと母親のスマートフォンを使い、オンラインクレーンゲームでクレジットカード決済による課金を繰り返した。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円に達した。申請人は未成年者契約の取消しと既払い金の返金を求めたが、相手方ゲーム会社は契約の有効性を主張し、和解には至らなかった。

結果 仲介委員はアプリの画面表示を検証し、利用規約の同意時期や高額課金時の警告の有無を確認した。ゲーム会社は、未成年者が利用した証拠がないことや成人の生年月日を入力していることを理由に譲歩しなかった。申請人は最終日の高額課金分約60万円の譲歩を求めたが、ゲーム会社は和解金を支払えないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(22)

令和6年3月末、申請人は平成13年製のコートのドライクリーニングを相手方店舗に依頼した。仕上がったコートは表と裏の圧着が剝がれてしわしわになり、相手方は経年劣化としてクリーニング代を返金した。申請人は再取得価格約30万円を基礎に約6万3000円の賠償を求め、仲裁を申請した。

結果 仲裁委員は両当事者から事実関係等を聴取し、再取得価格と補償割合が争点であること、類似のコートは生地の素材が異なり同一品質の新規の物品とはいえないこと、着用頻度やコートの平均使用年数4年を踏まえるとB級7%が相当であることを説明した。仲裁法38条4項に基づき双方の承諾を得て和解勧試を行い、相手方が一定額の解決金を支払い、支払い後に申請人が本件コートを速やかに引き渡す内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(24)

令和4年5月、知人から権利収入が得られる商品の会員になるよう勧誘され、何もしなくても相手方から権利収入が得られるとの説明を信じ、1口約10万円をクレジットカード一括払いで支払った。その後、説明と異なる事情が生じたため、申請人は契約がなかったことにして支払った約10万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、交付された契約書面が特定商取引法に規定する連鎖販売取引の法定書面の要件を満たしておらず記載不備に当たる可能性があると指摘し、クーリング・オフ期間経過の見解の相違も踏まえ譲歩の余地を検討するよう求めた。第2回期日で相手方から一定額を返金する旨の提案があり、申請人が応じたことから当事者間で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(68)

申請人は電車内で眠り、財布とスマートフォンを紛失した。翌日、相手方カード会社のクレジットカードがコンビニ店舗で約24万円と約5万円利用され、暗証番号も変更されていた。申請人は不正利用分の全額補償を求めて手続を申請した。

結果 仲介委員は、コンビニ両社には不正利用と気付けた事情が少ないと整理した一方、カード会社の規約が消費者契約法10条により不当条項として無効となる見解もあり得るとして、申請人がカード会社に10万円を支払う和解を検討するよう2度にわたり依頼した。カード会社は、暗証番号がセキュリティー上不適切とは言えず減額できない、申請人にはカードと暗証番号の管理に過失があるとして全額請求を取り下げられないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(28)

令和5年7月下旬、申請人はインターネットで見つけた探偵社に即日対応可能との説明を受け、4時間で約11万円の調査契約を結び代金を支払った。依頼内容が友人の協力で解決したため解約を申し出ると、返金は4000円程度との回答があった。申請人は調査前であるのに返金額が少ないとして、支払った約11万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者から事情を聴取した。調査は行われていないが、依頼の性質上調査実施日を事前に決められず即日調査に入る契約であったため、準備として打ち合わせが行われた可能性があるとの見解を示した。打ち合わせ費用の記載が契約書にないことから、調査料金の単価を参考に1時間約7000円、調査員4名で1時間として約3万円の費用が生じたとし、差額の約8万円を返金する和解案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も応じ、和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(69)

海外ホテル滞在中、部屋付け決済のために登録したクレジットカードで、帰国後の4月27日と29日に身に覚えのない合計約685万円の利用があり、既に全額引き落とされた。申請人はカード会社に対し、不正利用分約685万円と遅延損害金の支払いを求めて和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。相手方は、店舗は身分証明書と宿泊者名簿の照合で本人確認を行っている、4月29日の利用とされる分はレシート上4月27日の利用で決済データの遅れと思われると述べ、第三者の利用が示されれば前提が変わるとしつつ、その立証がなければ和解は難しいとした。仲介委員は申請人に第三者の利用を示す証跡の提出を求めたが、申請人からは証拠が提出されず主張を記載した書面のみであった。第2回期日で申請人は海外のホテルゆえ証跡収集が難しいと述べ、相手方は証跡がない限り和解は難しいと回答したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。

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和解 美容・医療・エステ

美容整形手術の解約料に関する紛争

美容整形の骨切り施術を得意とする医師のSNSを見た申請人が、相手方クリニックでカウンセリングを受け、約280万円のVライン形成施術の契約をし、相手方信販会社と120回の分割ローンを組んだ。手術直後に人と会う予定ができ、日程変更やキャンセルを申し出たところ高額のキャンセル料を請求されたため、申請人はその支払いを拒み、和解の仲介を求めた。

結果 第1回期日で手術申込書や同意書、キャンセルポリシー等を確認し、全当事者から聴取した。申請人は50%の支払いは仕方ないとして約140万円を受け入れる意向を示したが、一括払いは難しいとして分割払いを希望した。相手方クリニックは信販会社を利用したローンでないと受け入れられないと回答し、信販会社はキャンセル料のための再ローンはできないとした。期日後、約140万円を相手方クリニックから信販会社に支払い、申請人が信販会社に約4万2000円を36回払い(合計約150万円)で支払う和解案が提示され、ローン手数料が約210万円減免されることとなり、全当事者間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

医療脱毛の解約に関する紛争(2)

申請人は令和5年5月、回数無制限・期間無期限のひげの医療脱毛を受けられる医院を探し、相手方医院のウェブサイトから診療予約をした。6月に施術を受け、代金9万8000円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。契約書の交付がなく、クーリング・オフを通知したが、相手方医院から施術1回分と診察料の支払いを条件に解約を認めると言われ、代金全額の支払いを拒否するため申立てをした。

結果 仲介委員は、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当しクーリング・オフの対象となること、契約書面の交付義務違反がありクーリング・オフ期間は進行していないこと、全額返金を請求できることを指摘した。相手方医院は当初1回分の施術代金2万6000円、初診料3000円、カード手数料約3000円を差し引いた約6万6000円を返金すると回答したが、最終的に全額返金の提案を受け入れ、申請人に9万8000円を支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(33)

令和5年11月、申請人はSNS上の広告から副業の案内に沿って約2000円のガイドをクレジットカード決済で購入した。その後相手方から電話で約230万円のプランを勧められ、遠隔操作アプリで画面共有しながら消費者金融4社に各50万円の融資を申し込み、振込を受けた100万円を相手方に送金した。申請人はクーリング・オフを申し出て、契約をなかったことにし支払った100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は利用規約や着信記録、契約成立メール等を確認し、申請人にはインターネット事業の経験がなく事業者性が否定されうると指摘した。相手方は対応記録がなく、35万円の支払いを提案。仲介委員は契約の申込みが無料通話サポート中に行われ電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘し再検討を求めた。相手方は50万円の一括払いを提案し、申請人が期日後に受け入れたため、50万円の支払いで和解が成立した。

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不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(41)

令和6年1月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため相手方に電話し、来訪した担当者から排水管修理等の説明を受けて工事を依頼し、工事代金約19万円を現金で支払った。納得できずクーリング・オフを通知したが1割程度の返金しか提示されず、契約をなかったこととして支払った工事代金約19万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は1割の返金では和解できず7割の返金であれば検討したいと述べ、相手方は1割の返金で和解したいと述べた。仲介委員が7割の返金の意向を伝えたが相手方は応じられないと回答した。仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められると考えられると伝え、申請人は半額の返金でも応じる意向を示したが、相手方は半額の返金には応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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和解 暮らしのサービス

データ復旧サービスの解約に関する紛争(5)

申請人は、再生できないHDDのデータ復旧を相手方に依頼した。ウェブサイトの高い復旧率の記載や診断結果で復旧見込みがあると連絡があったことから復旧作業を依頼し、約12万7000円を支払ったが、データ復旧不可との報告を受けた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万7000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、本件については申請人の請求に応じて全額返金すると述べ、ウェブサイトの復旧率は技術力の高さを訴求するためのものだが、表示や営業時の案内を改善するよう社内で対応を進めていると述べた。仲介委員が診断結果と作業結果に差異が生じた原因を確認し、ウェブサイトの記載の見直しを検討するよう伝えた。申請人が全額返金に合意し、和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの販売契約に関する紛争(8)

令和5年1月、申請人は相手方が運営するペットショップで子犬を生体価格約28万円で購入した。脱臼と睾丸が一つしかないことの説明は受けたが成長すれば大丈夫と言われた。その後、肝酵素値上昇や門脈シャント疑い、大学病院で生まれつきの肝疾患と診断された。申請人は購入時に説明されなかった病気を理由に10万円相当の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約締結当時に病気を有していた場合の契約不適合と売買代金減額の問題を指摘し、治療費約27万円から保険金約7万円を差し引いた約20万円の半額である10万円の返金を相手方が申請人に支払う和解案を提案した。相手方は10万円は難しいとしつつお見舞金での和解の可能性を示した。第2回期日を経て、仲介委員がほぼ中間の6万円の支払いを提示し、両当事者が受け入れて和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

出張水道工事サービスの料金に関する紛争(2)

令和5年12月下旬、申請人は洗濯機取り換え工事に伴う水漏れの修繕を出張水道工事サービス業者に依頼した。蛇口交換約1万4000円の後、給水口金具等の工事費13万円程度を説明され、断ったが給水停止の不便から依頼し、クレジットカードで支払った。翌日クーリング・オフを通知したが応じられず、契約をなかったこととして約15万円の返金を求めた。

結果 通知書等は配達証明付き郵便では返送され、特定記録郵便で到達を確認したが回答書の提出はなかった。電話で協力を求めるうち新しい住所への送付を求められたが返送され、文書提出要求および期日出席要求書を送付して到達を確認し、期日を開催した。期日で双方の主張を聴取し、仲介委員が訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘したが、相手方は1割返金の提案に変わりはないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(72)

令和5年11月、申請人のもとに相手方発行のクレジットカードでマレーシアでの物品購入の利用通知が届いた。申請人は渡航しておらず不正利用として相手方に問い合わせたが、請求を取り下げてもらえず、夫の銀行口座から約20万円が引き落とされた。申請人は既に支払った約20万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は当事者から事情を聴取した。相手方はアクワイアラー経由のデータからICチップ搭載カードによる利用を確認したと説明し、本人確認は加盟店が行うもので発行会社は客観的データから判断していると述べた。仲介委員の依頼に対し、相手方はすべて非暗証番号による取引で、利用時間は9時から16時台と回答した。双方の事実認識が大きく異なり共通認識となる事情が確認できないとして、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

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不調 美容・医療・エステ

医療契約の中途解約に関する紛争

申請人は脊柱管狭窄症等の治療のため、テレビ番組で知った先端医療に基づく治療を受けた。1回目に約33万円を支払い、10回約165万円の契約を結び、うち3回の治療を受けた。治療の安全性に懸念を抱き解約を申し出たが返金できないとされたため、未治療7回分の治療費約115万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員が、本件医療契約は準委任契約に該当し各当事者がいつでも解除でき、消費者契約であるから中途解約の場合は適正な金額を返金することになると指摘したが、相手方は返金できない合意の事実認定と立証責任は申請人にあると述べ、治療の安全性を争うのであれば和解に応じられないとの意思を示した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅ローンに関する紛争

平成9年に父を債務者、申請人を連帯債務者として相手方金融機関から約1800万円の住宅ローンを借り、平成12年の父の死亡後に支払者変更手続をした。申請人は、だまされて相続手続をさせられた結果、借り換えや支払方法の変更ができなかったとして、支払った約2700万円の返金と再契約、約3600万円の賠償、慰謝料の支払いを求めた。

結果 仲介委員は借入申込書、契約証書、変更依頼書等を確認し全当事者から事情を聴取した。申請人は不利益の具体的内容は分からないと述べ、変更依頼書の不備やだまされて書かされたと主張した。仲介委員は、連帯債務者として署名押印している以上全額負担する責任があると分かって契約したと考えざるを得ないこと、申請人名義の口座から20年以上異議を述べずに支払っていること、相手方らがだましたとまではいえないこと、契約締結時や父親の死亡時から20年以上経過し時効の関係上請求が難しいことを説明した。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(45)

令和6年1月、申請人はブライダルフェアを経て相手方式場を見学し、6月中旬の日程を示され、キャンセル料の説明を受けたうえで見積書にサインし申込金20万円を支払った。後日他式場を気に入り解約を申し出たが、相手方は申込金不返還とキャンセル料を主張した。申請人はキャンセル料請求の取下げと申込金20万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はキャンセル料は支払っても良いが申込金20万円の全額返金を主張し、相手方は認識の相違を述べた。仲介委員は申込金20万円とキャンセル料を相殺した約17万円の返金を提案し、さらに申込金のうち15万円を返金してキャンセル料の請求を放棄する和解を提案した。後日相手方が応じる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。

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和解 自動車・車両

レンタカーの補償金に関する紛争(4)

令和5年11月末、申請人は貸出期間1日・約7000円でレンタカーを借り、利用中に駐車場の石垣へ後部バンパーを擦った。返却時に相手方から7万円の請求を受け、修理後の差額返金の説明を条件に支払ったが、マスキングされた見積書やバンパー新品交換に反論し、支払額の一部返金を求めた。

結果 仲介委員は傷の写真や約6万5000円の修理見積書を確認し、修理の必要性と相当性が争点であると指摘、交換修理の必要性を認めなかった裁判例を紹介した。相手方は交換の必要性を主張しつつ、対応の不備等も踏まえ4万円の和解金を支払う意思を示した。申請人が和解案を受け入れたため、和解金4万円の支払いで和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの修理代金保証サービスに関する紛争

令和5年8月、申請人は相手方のホームページからインターネット接続サービスを契約し、モバイルWi-Fiルーターを約3万2000円の36回分割払いで購入、同時に月額約600円の修理代金保証サービスにも加入した。12月、掃除機が倒れてルーターの液晶画面を損傷し、修理見積費用約1万8000円について保証契約に基づく無償修理を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めてモバイルWi-Fiルーターの無償修理に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであった。当事者間で和解が成立したため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施した。

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不調 保険・金融・投資

生命保険の取消しに関する紛争(3)

平成8年に職場で保険外交員から定期保険特約付終身保険の勧誘を受け、定期保険特約の保険期間を80歳まで継続できるとの説明で、払込期間を55歳とする月払いの保険契約を締結した。令和4年に見積もりを依頼したところ80歳まで継続できないと回答されたため、裁定審査会に申し立てたが終了し、既払い保険料の返金を求めて申し立てた。

結果 相手方から、裁定審査会で裁定済みであり本手続の不実施を希望する旨の回答書等が提出された。仲介委員が協力意思を確認したが、相手方は協力する意思はないとのことであった。申請人に裁定後に主張し得る新たな事情の変更等がないか確認したところ、一時払終身保険に定期保険特約が付加できないことが分かったが裁定手続で主張できなかった旨の主張があったが、主観であって新たに発生した事実ではなく争点との関連性も明らかでないとして、新たな事情が存在するとの判断には至らなかった。既に他の機関による裁定手続が終了し相手方が翻意する見込みがなく、応じないことについて一定の合理的理由があることから、和解が成立する見込みがないと判断し本手続を終了させた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

家庭教師の解約に関する紛争(5)

中学2年生の長男のために家庭教師紹介サービスに入会し、テキスト代約43万円をクレジットカードで一括払いした。中学3年生分のテキストは解約して返金を受けたが、中学2年生分の返金がなかったため、申請人は中学2年生分のテキスト代を月割りで計算した7カ月分約13万円の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付したところ、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約に関する紛争(2)

認知症の症状が出現し進行していた独居の申請人が、相手方従業員の度重なる訪問を受けた後、ワンルームマンション1室の共有持分(62分の30)を1500万円で売却する契約をした。申請人はマンション購入の説明を受けておらず、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われて署名・押印したとし、契約の無効・取消し・解除等に基づき支払済みの1500万円の返還を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が電話をかけ協力と提出を求めたところ「書面を確認した後、折り返し電話する」と回答したが連絡はなく、提出を促す文書を送付しても提出はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに提出はなく出席の有無の回答もなかった。その後申請人代理人から訴訟を提起した旨の連絡があり、和解成立の見込みはないと判断し不調にて終了した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(11)

令和5年5月、申請人の妻が相手方のパーソナルジムの24回回数券プランを契約し、申請人のクレジットカードで決済した。8月に妻が腰を痛め、残り5回分を申請人に譲渡することで相手方の了承を得た。その後、相手方から契約終了の内容証明郵便が届き、申請人は残り3回分の返金を求めた。

結果 申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知書等を送付したが送達できず、電話連絡の上で再送し送達を確認した。その後、相手方から手続に協力する意思はない旨の回答書が提出されたが理由の記載はなく、答弁書の提出もなかった。電話や文書、国民生活センター法22条に基づく提出要求書・出席要求書を送付したが応答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(12)

令和5年7月、申請人は女性トレーナー在籍を魅力に感じてスポーツジムを訪れ、スタンダードコース約18万円をクレジットカード一括払いで契約した。数日後、担当トレーナーの持病悪化により別店舗への変更を提案されたが通えないため解約した。違約金2万円と入会金3万3000円を差し引かれ約13万円の返金を受けた後、入会金3万3000円の返金を求めて申し立てた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、期限までに回答書等の提出はなかった。事務局が電話で協力と提出を求めたところ、協力する意思はない旨の回答書が提出された。協力を要請する文書を送付したが、再度協力する意思はない旨の回答書が提出された。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに出席の有無についての回答や連絡はなかった。和解成立の見込みはないと判断し、不調にて終了した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(20)

令和4年10月、申請人はSNSで見た「特待生オーディション」の広告に応募し、11月に無料レッスンを受けられる特待生に合格した。その後、相手方から地上波ドラマの挿入歌等の「枠」買い取りのため自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。

結果 申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請書等を送付したところ到達は確認できたが、回答書等の提出はなく、事務局の電話には確認して対応する旨の回答があったものの、その後も提出はなく複数回の電話にも応答がなかった。法人登記簿上の本店所在地兼代表取締役の住所宛てにも提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書及び期日への出席要求書を送付し、事務局から複数回電話したが、期限までに提出や連絡はなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(40)

令和5年10月、賃貸マンションのトイレ詰まりをインターネットで検索し、「地域最安値980円~」の表示を見て電話した申請人が、来訪した担当者の作業により現金40万円を支払った。担当者は火災保険で保険金が下りると述べたが、後日保険会社から補償対象外と告げられた。申請人はクーリング・オフを申し出たが解決せず、支払った40万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが受領されず、保管期間経過のため返送された。事務局が複数回電話したが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取れなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、回答書等の提出期限までに提出はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書を送付し到達を確認したが、提出期限までに回答はなかった。和解成立の見込みはないと判断され、不調に終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

出張水道工事サービスの料金に関する紛争

令和5年10月、申請人は自宅洗面台下の水漏れに気付き、インターネットで見つけた「水道局指定店がかけつけます!980円」と表示するウェブサイトから電話をかけた。来訪した相手方担当者が工事項目を提示し、蛇口交換も必要として工事が行われ、申請人は工事代金10万円を現金で支払った。翌日蛇口のレバーが洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付いた。申請人は契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により郵送したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。相手方の連絡先に複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取ることができなかった。送付先は申請前に相談した消費生活センターが相手方から聴取したものであったため、申請人が受領した工事請負契約書に記載された所在地にも送付したが、同様に返送された。相手方担当者の連絡先にも電話したが留守番電話になり連絡を取ることができなかった。その後も相手方の所在地は判明せず連絡も取れない状況が続いたため、仲介委員は本手続を不調にて終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(33)

申請人はSNSで副業の投稿を見つけ、相手方担当者とカフェで会い、SNSマーケティングのコンサルティング業務委託契約を締結した。毎月1万5000円、上限330万円と説明され、スマートフォン5台の購入や消費者金融からの借り入れで約290万円を支払った。売上金が受け取れずクーリング・オフを申し出たが断られ、契約をなかったことにして既払金約290万円の返金を求めた。

結果 相手方から手続に協力する意思はないとする回答書等が提出されたため、事務局が電話して期日への出席を依頼し、日程調整を行うことへの了承を得た。しかし、期限までに回答がなく、電話にも応答がなかった。事務局が出席可能な日程の連絡を求める文書を送付し、複数回連絡したが応答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなかった。相手方の出席が得られなかったため、期日で申請人から事情を聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。

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不調 保険・金融・投資

投資信託の契約に関する紛争(4)

令和3年8月、申請人は相手方との間で運用期間5年、運用金額1000万円のファンドラップ契約をした。預金より有利でリスクがないとの説明を受けたと主張する。同年12月に解約を申し出たが説得され、令和4年10月に解約され約120万円の損失が出た。申請人は契約をなかったこととし、元本との差額約120万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で事実関係を聴取し、仲介委員は申請人に解約に関する電話の録音の提出を、相手方に業務記録や社内ルールの資料等の提出を求めた。第2回期日で相手方は本手続における解決には応じられないとの意向を示した。録音データの提供を巡り、相手方は訴訟でなければ提供できないと述べ、申請人本人が期日外で確認することとなった。第3回期日で申請人は録音の中で解約したいと明確に言っていたと主張したが、相手方は見解が変わらないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(65)~(67)

申請人は令和5年4月、飲酒後に意識を失い、スマートフォンと財布を盗まれた。スマートフォンの指紋認証が解除され、クレジットカードアプリから照会された暗証番号が預金口座と同一だったため、複数のカードで不正なキャッシングやショッピングの被害に遭った。申請人はカード会社A・B・Cに対し、不正利用分の請求取下げや支払い済み分の返金を求めた。

結果 カード会社Cとは、仲介委員の指摘後も一律不補償との回答が変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Aとは、ショッピング利用分の半額免除との回答にさらなる譲歩は不可との連絡があり、申請人が応じたため和解が成立した。カード会社Bとは、キャッシング利用分の25%補償案も再検討の結果応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 クレジットカード・決済

電子決済サービスの不正利用に関する紛争

申請人は令和5年4月、飲酒後に電車内で眠りスマートフォンを紛失した。翌日、登録していた電子決済サービスがコンビニエンスストアA・Bの複数店舗で不正利用され、電子たばこが短時間に大量購入されていた。相手方カード会社から規約に基づき全額請求するとの回答を受け、申請人は不正利用分約228万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は、換金性の高い電子たばこが短時間に大量購入された状況から、本件利用は申請人と無関係の第三者による利用と考えるのが妥当と整理した。その上で、申請人には紛失に気付いてからすぐに利用停止の届出をしなかった過失、相手方カード会社には不正利用の検知の遅れがあった点をそれぞれ過失と整理し、損害の公平な分担の観点から相手方カード会社、コンビニAおよびBが申請人に対し一定額を支払う和解案を提案した。相手方カード会社は和解案に応じ、申請人と相手方カード会社間で和解が成立した。コンビニAおよびBは法的責任がないとして和解案には応じなかった。

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和解 暮らしのサービス

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(5)

申請人は令和4年9月下旬、スマートフォンで見た占いサイトの広告から無料鑑定を申し込み、生年月日と名前を登録した。その後複数の占い師からメールが届き、1回約1600円相当のポイントを要する返信を重ね、令和4年11月から令和5年3月までの間に約50万円を利用した。契約をなかったことにして既払い金約34万円の返金と約16万円の請求取下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、返信を強いられたと考えた原因が占い師のメールにあるとして消費者契約法4条3項該当性を問題とし、類似サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた裁判例を指摘して5万円を超える返金の検討を求めた。相手方は10万円の返金は検討可能と回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員は利用額の50%返金の和解案を提示した。相手方は20万円の返金を提示し、申請人が合意して和解が成立した。相手方カード会社については申請人が申請を取り下げた。

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取下げ 暮らしのサービス

電子書籍の提供サービスに関する紛争

適格消費者団体である申請人が、相手方が提供する電子書籍サービスの利用規約について、禁止事項や利用制限等で相手方に広範な裁量を与える条項、利用規約の一方的変更条項、損害賠償責任の免責条項が消費者契約法に適合しないとして、削除または改定を求めた。相手方は争う姿勢を示したが、期日間の協議の結果、利用規約を改正することで合意し、申請が取り下げられた。

結果 相手方の答弁書を踏まえ、申請人は相談の件数や詳細の回答は差し控える旨、他社に対して申入れを行った例はない旨を回答した。相手方からは本件が重要消費者紛争であることを明らかにしてほしいとの書面が提出された。第1回期日で仲介委員が重要消費者紛争の考え方等を説明し、双方の問題意識や意向を確認した。期日間に当事者同士で直接やり取りを行うことで両当事者が了承し、協議の結果、本件利用規約を改正することで合意したとの報告があり、申請人により申請が取り下げられた。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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