連鎖販売取引の解約に関する紛争(24)
事案の概要
令和4年5月、知人から権利収入が得られる商品の会員になるよう勧誘され、何もしなくても相手方から権利収入が得られるとの説明を信じ、1口約10万円をクレジットカード一括払いで支払った。その後、説明と異なる事情が生じたため、申請人は契約がなかったことにして支払った約10万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約時の説明と異なり、令和4年10月に予定されていたテレビCMは流れず、令和5年3月には他社へのサービス引き継ぎに伴い事務手数料を支払って新規契約を結ぶよう案内があった。質問しても回答は得られなかった。人を勧誘できないと伝えたが、何もしなくても権利収入が得られると説明されて契約したとして、契約がなかったことにして支払った約10万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の知人が不当な勧誘を行ったことは確認できない。他社への引き継ぎは契約締結後に事情が変わったもので契約の効力に関わらない。各種書面で権利収入を否定しており、申請人は勧誘による報酬も受領している。和解には応じ、請求額の25%程度である2万5000円の返金を提案する。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、交付された契約書面が特定商取引法に規定する連鎖販売取引の法定書面の要件を満たしておらず記載不備に当たる可能性があると指摘し、クーリング・オフ期間経過の見解の相違も踏まえ譲歩の余地を検討するよう求めた。第2回期日で相手方から一定額を返金する旨の提案があり、申請人が応じたことから当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人が取引内容を理解していたか、契約書面の記載不備の有無、クーリング・オフ期間経過後の返金の可否であった。申請人が紹介した友人との勧誘のやりとりを資料化して提出したことが、事実関係の認識の相違を埋める材料となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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