クレジットカードの不正利用に関する紛争(72)
事案の概要
令和5年11月、申請人のもとに相手方発行のクレジットカードでマレーシアでの物品購入の利用通知が届いた。申請人は渡航しておらず不正利用として相手方に問い合わせたが、請求を取り下げてもらえず、夫の銀行口座から約20万円が引き落とされた。申請人は既に支払った約20万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
本件カードは自宅のリビングの引き出しに保管し、場所は自分と夫以外は知らない。不正利用された11月4日は自宅にいた。11月4日以前の利用は10月中旬が最後で、オンラインショッピングでは国内旅行代金、実店舗では飲食店の支払いに利用していた。マレーシアへの渡航歴はなく、親族にも関係がある人はいない。ICのコピーが不可能とはガイドラインに書かれていないことなどを主張し、既に支払った約20万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。利用日、利用先、対面取引決済であること以外は不知とする。ICチップを搭載したクレジットカードでの対面利用であり、カードが手元にあることから不正利用と判断できないため、申請人の申し出には対応できない。
手続の経過と結果
仲介委員は当事者から事情を聴取した。相手方はアクワイアラー経由のデータからICチップ搭載カードによる利用を確認したと説明し、本人確認は加盟店が行うもので発行会社は客観的データから判断していると述べた。仲介委員の依頼に対し、相手方はすべて非暗証番号による取引で、利用時間は9時から16時台と回答した。双方の事実認識が大きく異なり共通認識となる事情が確認できないとして、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
ICチップ搭載カードによる対面利用という客観的データと、カードが手元にあり渡航歴もないという申請人の主張が対立した。非暗証番号取引である点や利用時間の確認がされたが、双方の事実認識を共通させる事情は確認できなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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