出張水道工事サービスの料金に関する紛争
事案の概要
令和5年10月、申請人は自宅洗面台下の水漏れに気付き、インターネットで見つけた「水道局指定店がかけつけます!980円」と表示するウェブサイトから電話をかけた。来訪した相手方担当者が工事項目を提示し、蛇口交換も必要として工事が行われ、申請人は工事代金10万円を現金で支払った。翌日蛇口のレバーが洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付いた。申請人は契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、ウェブサイトの「980円」の表示を見て電話をかけ、来訪した相手方担当者から基本料金約4000円、給水管4万円、蛇口交換を含め代金5万円(いずれも消費税別)を提示され、工事後に工事代金10万円を現金で支払った。翌日、蛇口のレバーが隣の洗髪シャワーの蛇口にぶつかることに気付き、相手方担当者に連絡したが、来訪予定日に急用ができて電話でキャンセルを願い出たところ、「また電話します」と言われたものの連絡はなかった。消費生活センターに相談しクーリング・オフを通知したが連絡が取れず、契約がなかったことにして既に支払った10万円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便により郵送したところ、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。相手方の連絡先に複数回電話をしたが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取ることができなかった。送付先は申請前に相談した消費生活センターが相手方から聴取したものであったため、申請人が受領した工事請負契約書に記載された所在地にも送付したが、同様に返送された。相手方担当者の連絡先にも電話したが留守番電話になり連絡を取ることができなかった。その後も相手方の所在地は判明せず連絡も取れない状況が続いたため、仲介委員は本手続を不調にて終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方の登記および法人番号が確認できず、契約書記載の所在地にも連絡先にも到達できなかったため、手続を進める前提となる相手方の特定と連絡の確保が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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