クレジットカードの不正利用に関する紛争(73)
事案の概要
申請人は入院中にクレジットカードを利用していたが、身に覚えのない遊園地のオンラインチケット購入代金が請求され、1月請求分約12万5000円が未払いとなった。カード会社から2月請求分は返金対象、1月分は支払義務があると説明され、請求額をいったん支払った。申請人は未返金の約12万5000円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、遊園地のオンラインチケットを購入したことは一度もなく、入院中は外出もしていないと主張した。カードは財布にしまい鍵の付いていない小物入れで保管し、手術時は看護師に預けていた。スマートフォン操作に詳しくなく友人に登録作業をしてもらったことはあるが暗証番号は伝えておらず、怪しいサイトは避けていたと説明した。未返金の約12万5000円の返金を求めた。
相手方の主張
カード会社は、本件利用が申請人以外によるものでも会員規約上は申請人が支払義務を負い、紛失・盗難等の届け出を受理した日を含め61日前にさかのぼって補償するとした。申請人の問い合わせ時点で本件利用から62日が経過し補償要件を満たさないが、入院という事情や仲介委員の見解を考慮し和解を検討するとした。カード業務受託会社はカード会社の回答に準ずるとし、遊園地は申請人の請求を認めないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、カード会社に第三者による不正利用の場合の補償を検討するよう依頼した。購入者情報を基に申請人へ聞き取りを行ったが関連する人物は確認できず、申請人に帰責性を求めるのは難しいとして和解案を検討した。第2回期日で約6万2500円の返金という和解案が示され、後日カード会社が応諾して和解が成立した。申請人はカード業務受託会社と遊園地への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
カード会社が補償期間の経過を理由に支払義務を否定する一方、長期入院という事情と第三者利用の可能性が争点となった。購入者情報を基に申請人との関連が確認できなかったことが、帰責性を求める難しさの判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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