投資信託の契約に関する紛争(4)
事案の概要
令和3年8月、申請人は相手方との間で運用期間5年、運用金額1000万円のファンドラップ契約をした。預金より有利でリスクがないとの説明を受けたと主張する。同年12月に解約を申し出たが説得され、令和4年10月に解約され約120万円の損失が出た。申請人は契約をなかったこととし、元本との差額約120万円の返金を求めた。
申請人の主張
投資はしない、預金が減ることもしないと伝えたが、国債や保険商品を勧められ、ファンドラップは安定型でリスクがなく預金より高い利率で返却できるとの説明を受けて契約した。ファンドラップの契約時に運用対象が投資信託と聞いていたら契約はしていなかった。解約を伝えた際にプラスにして返すと言われ、マイナス分があっても元金を戻してくれると理解していた。契約をなかったこととし、元本との差額約120万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ヒアリングシートを踏まえ安定性を重視した運用コースを提案し、申請人も好意的な反応を示して契約申し込みをした。1月の面談では即時解約の場合の元本割れの見込みを説明し、保有継続も一案として説明したところ申請人も納得した。解約抑止はしていない。解約受付日が9月であること、約880万円を10月に送金したことは認める。
手続の経過と結果
第1回期日で事実関係を聴取し、仲介委員は申請人に解約に関する電話の録音の提出を、相手方に業務記録や社内ルールの資料等の提出を求めた。第2回期日で相手方は本手続における解決には応じられないとの意向を示した。録音データの提供を巡り、相手方は訴訟でなければ提供できないと述べ、申請人本人が期日外で確認することとなった。第3回期日で申請人は録音の中で解約したいと明確に言っていたと主張したが、相手方は見解が変わらないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘時および解約時の説明内容と申請人の解約意向をいつ示したかを巡り、双方の主張が大きく隔たった。録音データの提供範囲と確認方法が争点となり、相手方が手続での解決に応じない姿勢を示したことで和解の見込みが立たなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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