和解 保険・金融・投資 令和7年度第3回

転換契約の説明の妥当性に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 47ページ

事案の概要

平成5年に契約した終身保険について、平成26年に相手方から介護保険を勧誘され、保険料を支払う意思がないと伝えたが、保険料負担がないとの説明で契約した。その後、終身保険の死亡保険金が減額されていたことを知り、申請人は一部転換と介護保険契約の取消し、原状回復、解決金の支払い、営業姿勢の改善を求めた。

申請人の主張

保険①の保険料は亡き母が負担したもので不満はなく、介護保険を検討したこともなかった。「保険料は支払いたくない」と伝えたが、「保険料を支払う必要がない」などと言われ勧められるまま契約した。転換により家族への保険金額が減額されることについて、提案書に高齢者が理解しやすい明示的な記述は見当たらなかった。保険①の一部転換と保険②の契約をなかったことにして保険①に戻すこと、法令や指針の厳守、精神的・事務的被害50~100万円の弁済を6カ月以内に実行するよう求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。保険①の契約内容を説明し介護保険を説明したところ申請人が興味を持ち、保険料負担が難しいとの話に、終身保険の一部を保険料に充てられると説明すると「それならいいね」と回答した。提案書を用いて保障内容や介護一時金170万円等を説明し、意向確認書にもすべて「はい」と回答し署名している。保険②加入で申請人に損失は生じず、契約をさかのぼって取り消す対応は致しかねる。

手続の経過と結果

仲介委員は提案書や意向確認書等を確認し双方から聴取した。申請人は契約当日の説明を覚えておらず、保険①を一部転換したことも知らなかったと述べ、死亡保険金の減額分250万円の原状回復等を求めた。相手方は契約を元に戻すことは難しく一定程度の解決金を支払うことで解決したいと回答した。第2回期日で相手方は保険②の契約取消しに応じ保険①を転換前の状態に戻すと述べ、解決金は支払わないとした。介護保険勧誘で法令およびガイドラインを遵守する旨の条項を盛り込み和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、転換による死亡保険金の減額というデメリットを申請人に理解できる形で説明したか、親族同席や持ち帰り検討の機会があったかである。相手方が契約取消しと原状回復に応じたことで和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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