個人年金保険に係る契約の取消等に関する紛争(2)
事案の概要
73歳の申請人が、定期預金満期を契機に相手方銀行から変額個人年金保険を勧められ、「5年過ぎたら損はしない」との説明を信じて200万円で契約した。5年経過後に解約したところ約168万円しか返金されず、約32万円の損失の返金を求めた。相手方らは募集・解約手続は適切だったとして争い、和解が成立しなかった事案である。
申請人の主張
「5年過ぎたら損はしない。5年過ぎたら解約すればよい」と説明されて契約したのだから、損失を受けた約32万円を返金してほしい、と主張した。契約から5年以上経過していたため返金してもらおうと相手方銀行に行き、約168万円しか返金されないことを知ったが、これ以上損失が大きくなるかもしれないと思い解約した、とも述べた。
相手方の主張
相手方銀行は「5年過ぎたら損はしない」との説明を否認し、募集行為は適切であったと認識していると述べた。また、相手方保険会社からの委託により保険募集を行っているため、請求に応じる判断を行う立場にはないとした。相手方保険会社は、募集および解約手続は適正に行われたと認識しており、申請人の請求は認められないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人が解約時に約300万円の個人向け国債を保有していたことから、解約時に国債換金を助言する義務があったのではないかと整理し、解決案の検討や親族同席の推奨未履行を考慮できないか確認した。相手方銀行は助言義務違反の見解を受け入れず、同席がなかったことをもって解決金を支払うことも許容できないと回答した。相手方保険会社は解約前の状態に戻す案を社内検討する余地はあるとしたが、申請人はこれを望まず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約時に「5年過ぎたら損はしない」との説明があったかという事実認識の相違と、解約時に国債換金を助言する義務や親族同席の推奨を履行しなかった点をどう考慮するかにあった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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