クレジットカードの不正利用に関する紛争(75)
事案の概要
申請人はカフェでクレジットカード決済後、マッチングアプリで知り合った人のマンションに滞在し、帰宅後にカード会社A~Cのカードがなくなり不正利用されたことに気づいた。利用停止や遺失物届、被害届を出した上で、カード会社A~Cに不正利用された約52万円、約13万円、約3万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、カードの入った財布はかばんに入れており、帰宅途中の買い物でもスマートフォン決済を用いて財布を出しておらず、利用通知を受けて初めてカードの紛失に気づいたと主張した。カード会社A~Cそれぞれに、不正利用された約52万円、約13万円、約3万円の返金を求めた。
相手方の主張
カード会社A~Cはいずれも手続に協力する意思を示したが請求を認めず、会員規約の善良なる管理者の注意義務に違反する保管状態であったとして補償できないと主張した。カード会社Bは知人Aとの交渉や警察への相談が不十分であるとも述べた。販売会社やコンビニエンスストアは、商品と代金の処理が完了しており申請人との法的な権利義務関係はないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は3件を併合して進め、カード会社A・B・C、販売会社、コンビニエンスストアA・B、申請人から聴取した。カード会社Bは譲歩の余地がないと回答したため和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させ、カード会社Aと販売会社についても同様に終了させた。カード会社Cについては補償できないとの回答があった。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
カード会社が善管注意義務違反と判断した根拠が争点となった。仲介委員は、知人Aに盗まれた可能性が高いことや通常の所持方法であったことを指摘したが、各カード会社は総合考慮により譲歩しなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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