結婚式と披露宴の解約に関する紛争(45)
事案の概要
令和6年1月、申請人はブライダルフェアを経て相手方式場を見学し、6月中旬の日程を示され、キャンセル料の説明を受けたうえで見積書にサインし申込金20万円を支払った。後日他式場を気に入り解約を申し出たが、相手方は申込金不返還とキャンセル料を主張した。申請人はキャンセル料請求の取下げと申込金20万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、他4件の見学を控えその日のうちに決められないと伝えたが、仮予約はできずキャンセル料がかかると説明されたため予約できないと述べたところ、プランナーから「この業界は大体キャンセル料を持ってくれますよ」と言われ、押さえてくださいと伝えて申込金20万円を支払ったと主張する。その後他式場を気に入りキャンセル料負担を申し出たが拒否されたとして、キャンセル料の請求を取り下げ、既払いの申込金20万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めないが話し合いには応じる意向である。従業員は「成約後に他会場へ見学に行かれる方もおられ、そこでキャンセル料分を割り引かれることもありますよ」と発言したが、申請人主張のような発言はしておらず、業界慣行であるかのような発言もしていない。共通約款に基づきキャンセル料として申込金20万円全額および3万950円を請求できるとする。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はキャンセル料は支払っても良いが申込金20万円の全額返金を主張し、相手方は認識の相違を述べた。仲介委員は申込金20万円とキャンセル料を相殺した約17万円の返金を提案し、さらに申込金のうち15万円を返金してキャンセル料の請求を放棄する和解を提案した。後日相手方が応じる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、従業員がキャンセル料負担に関する発言をしたか、その発言の内容とタイミングであった。仲介委員は、式場見学を始める前のヒアリングの段階で最初からキャンセル料に言及するのはやや不自然である点を指摘し、早期解決の観点から和解額の調整を進めた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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