住宅ローンに関する紛争
事案の概要
平成9年に父を債務者、申請人を連帯債務者として相手方金融機関から約1800万円の住宅ローンを借り、平成12年の父の死亡後に支払者変更手続をした。申請人は、だまされて相続手続をさせられた結果、借り換えや支払方法の変更ができなかったとして、支払った約2700万円の返金と再契約、約3600万円の賠償、慰謝料の支払いを求めた。
申請人の主張
連帯債務者なので相続の届け出は必要ないとだまされ、死亡届の提出や住宅ローンの相続手続をさせられ、支払口座を申請人名義に変更された。その影響で平成12年9月から令和4年11月の完済日まで、借り換えや一括返済にならないための支払方法の変更、新型コロナウイルス感染症対策のための支払方法の変更ができなかった。支払った約2700万円の返金と再契約、農業資材費に利用していれば1.5倍の収益があったとして約3600万円の賠償、申請人と妻に300万円ずつの慰謝料を求めた。
相手方の主張
相手方金融機関は、融資手続業務を相手方組合連合会に委託しており適切に行われたとし、連帯債務者である以上借入金債務全額の支払義務があるとして請求を認めず、和解成立の見込みがないとして手続終了を求めた。相手方組合連合会は、支払督促や相続手続の依頼をしたが申請人の都合で相続手続がなされず条件変更に至らなかったとし、請求に理由はないとした。相手方組合は書類の取次に関与したにすぎず損害賠償義務はないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は借入申込書、契約証書、変更依頼書等を確認し全当事者から事情を聴取した。申請人は不利益の具体的内容は分からないと述べ、変更依頼書の不備やだまされて書かされたと主張した。仲介委員は、連帯債務者として署名押印している以上全額負担する責任があると分かって契約したと考えざるを得ないこと、申請人名義の口座から20年以上異議を述べずに支払っていること、相手方らがだましたとまではいえないこと、契約締結時や父親の死亡時から20年以上経過し時効の関係上請求が難しいことを説明した。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
連帯債務者としての責任の理解と、変更依頼書への署名押印および20年以上の支払継続という事実が争点となった。不法行為の時期から20年以上が経過している点も、請求の可否を左右する事情として扱われた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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