電子決済サービスの不正利用に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は飲酒後に電車内でスマートフォンを紛失し、その後電子決済サービスアプリで約41万円の不正利用があったとして、相手方カード会社と相手方決済サービス会社に補償を求め、アプリの利用制限の解除も求めた。相手方はいずれも補償に応じず、コンビニエンスストアも関与を否定した。
申請人の主張
不正利用された約41万円の補償を求める。スマートフォンは紛失したが財布は紛失しておらず、パスコードは推測されにくいものであった。相手方決済サービス会社が管理不足を理由に補償に応じないことに納得がいかず、本件は不正利用であると主張する。また、電子決済サービスアプリの利用制限を条件なしで解除してほしい。
相手方の主張
相手方カード会社は、携帯端末のロックは会員自身の設定であり責任を負いかねるとし、請求を認めない。相手方決済サービス会社は、本特約で補償の除外事由に該当すると判断し、補償に応じられないとし、アプリの利用制限は一定の承諾を条件に解除すると述べた。相手方コンビニエンスストアは、加盟店は独立した事業者であり責任を負わないと述べた。
手続の経過と結果
第4回期日で仲介委員は、申請人に帰責性があると認定できず、不正利用額全額を申請人が負担する規約上の根拠はないと整理し、損害の公平な分担の観点から4者それぞれが一定額を負担する和解案を示した。相手方カード会社と相手方決済サービス会社は和解案に応じ、コンビニエンスストアは応じられないと回答した。申請人とカード会社・決済サービス会社間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人の端末認証の設定・管理に帰責性があったかが争点となった。端末認証が突破された結果だけでは帰責性を認定できないとされ、規約上の補償除外の解釈と損害の公平な分担が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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