和解 クレジットカード・決済 令和6年度第4回

電子決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第4回(2025-03-26公表) · 原文 21ページ

事案の概要

申請人は飲酒後に電車内でスマートフォンを紛失し、その後電子決済サービスアプリで約41万円の不正利用があったとして、相手方カード会社と相手方決済サービス会社に補償を求め、アプリの利用制限の解除も求めた。相手方はいずれも補償に応じず、コンビニエンスストアも関与を否定した。

申請人の主張

不正利用された約41万円の補償を求める。スマートフォンは紛失したが財布は紛失しておらず、パスコードは推測されにくいものであった。相手方決済サービス会社が管理不足を理由に補償に応じないことに納得がいかず、本件は不正利用であると主張する。また、電子決済サービスアプリの利用制限を条件なしで解除してほしい。

相手方の主張

相手方カード会社は、携帯端末のロックは会員自身の設定であり責任を負いかねるとし、請求を認めない。相手方決済サービス会社は、本特約で補償の除外事由に該当すると判断し、補償に応じられないとし、アプリの利用制限は一定の承諾を条件に解除すると述べた。相手方コンビニエンスストアは、加盟店は独立した事業者であり責任を負わないと述べた。

手続の経過と結果

第4回期日で仲介委員は、申請人に帰責性があると認定できず、不正利用額全額を申請人が負担する規約上の根拠はないと整理し、損害の公平な分担の観点から4者それぞれが一定額を負担する和解案を示した。相手方カード会社と相手方決済サービス会社は和解案に応じ、コンビニエンスストアは応じられないと回答した。申請人とカード会社・決済サービス会社間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

申請人の端末認証の設定・管理に帰責性があったかが争点となった。端末認証が突破された結果だけでは帰責性を認定できないとされ、規約上の補償除外の解釈と損害の公平な分担が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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