デジタルフォトフレームの解約に関する紛争(2)
事案の概要
妻の死去に伴い長女が相手方代理店で携帯電話の解約手続を行い、すべての解約を終えたと確認した。令和5年11月にフォトフレームサービスの自動解約のはがきが届き、未解約と判明した。申請人は平成24年9月以降に自己名義口座から引き落とされた妻名義のフォトフレームサービス料金等の返金を求めた。
申請人の主張
平成24年9月、妻の死去に伴い長女が相手方代理店に死亡診断書を提出し、相手方通信会社独自の相続放棄の手続をして携帯電話を解約した際、すべての解約手続を終えたことを確認した。令和5年11月にフォトフレームサービスの自動解約のはがきが届き、未解約が判明した。料金は申請人の口座から自分の携帯電話料金と併せて引き落とされていた。平成24年9月以降に引き落とされた妻のフォトフレームサービスに関する料金等の返金を求めた。
相手方の主張
相手方通信会社と相手方代理店はいずれも和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、事実経過に不明な点があり、現時点で申請人の請求内容に係る事実経過について認否判断する材料を持ち得ないとした。その上で、平成24年9月以降に申請人名義の口座から引き落とされた申請人の妻名義のフォトフレームサービスに係る料金約10万円の返金を提案した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は、相続放棄の手続で全ての解約が完了するかを確認し、担当者からすべての契約がなくなるとの回答があったと述べた。相手方代理店は、携帯電話とフォトフレーム端末でそれぞれ回線契約をしていたため契約者情報にひも付かず表示されなかった可能性があると述べた。相手方通信会社は事実関係を認めたわけではないが早期解決の観点から返金を提案した。申請人は約10万円の返金を受け入れ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相続放棄の手続で全ての解約が完了するとの説明があったとの申請人の主張に対し、相手方は事実関係を認めず、早期解決の観点から返金を提案した。携帯電話とフォトフレーム端末が別回線で契約者情報にひも付かなかった可能性が争点となった。
- #デジタルフォトフレーム
- #解約
- #相続放棄
- #料金返金
- #通信会社
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(28ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=28
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。