携帯電話の機種変更に関する紛争(5)
事案の概要
令和5年10月、申請人は相手方のオンラインショップでスマートフォンをクレジットカード48回分割払いで購入し、一定期間経過後に返却すると残価の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和8年1月、新たなスマートフォン購入に際して旧端末を返却しプログラムを解約したところ、3月に「画面損傷」を理由とする故障費用約2万円を請求された。申請人は請求の取り消しまたは減額等の柔軟な対応を求めた。
申請人の主張
申請人は、旧端末の利用に際してガラスフィルムおよび手帳型ケースを使用しており、画面の割れやひび等は確認していない旨を相手方に伝えた。相手方は画面損傷の可能性を挙げたが具体的な損傷内容を説明できず、査定結果の根拠となる写真の開示や再査定も拒否された。消費生活センターの問い合わせで査定時の画像が提示されたが「査定結果は原則変更しない」との連絡があり、故障費用約2万円の請求取り消しまたは減額等の柔軟な対応を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。故障費用は返却端末が「回収基準」を満たさない場合に適用されるもので、査定基準に基づき「画面損傷(ドット抜け)」として規定通りに算出しており請求は適正と考えている。他方、査定根拠の提示や説明が適切なタイミングでなされず申請人に不安と不信感を与えた点は説明責任として改善の余地があると認識している。心情への配慮と早期解決の観点から故障費用約2万円の請求を取り下げ、速やかに返金手続を行う。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認め、故障費用約2万円の返金に応じる旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、返却端末の査定根拠の提示と説明が適切になされていたか、故障費用の請求が妥当かであった。相手方が請求を認めて返金に応じたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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