インターネット接続サービスの解約に関する紛争(6)
事案の概要
令和5年8月下旬、引っ越しを予定していた申請人が息子と相手方代理店を訪れ、引っ越し先では光回線が使えないと説明され、ホームルーター回線を契約し端末を購入した。しかし通信がつながりにくく改善せず、後日戸建タイプなら光回線を引けると分かった。申請人はホームルーター回線契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと求めた。
申請人の主張
引っ越し先には光回線がないと説明されたため、光回線を解約しホームルーター回線を申し込み、端末を購入した。しかし通信がつながりにくく、端末の置き場所変更やLANケーブル接続、リピータやアンテナの借用でも改善しなかった。後日、戸建タイプなら光回線を引ける場所だと分かった。初めから光回線を契約できると分かっていればホームルーター回線は契約しなかったとして、契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。設置住所はVDSL方式であれば提供可能で、来店時点で対応していたことが判明した。ADSLは新規受付を終了しており提案した可能性は低い。住居は戸建タイプの引き込みが難しいため提案しなかったのは本来の対応である。電波状況の相談は契約から約3カ月後で8日間の確認措置を過ぎており、キャンセルは受け付けられない。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で全当事者から事実関係を聴取した。申請人は説明内容を覚えていない点があると述べ、相手方代理店は重要事項説明でLTEのみであることや8日間の確認措置を説明したと述べた。仲介委員が光配線方式非対応の説明は不実告知ではないかと指摘すると、相手方通信事業者は説明不足とは思わないと述べた。仲介委員は申請人に望む解決は難しいと伝え、戸建タイプでの優遇も確認したが相手方らは対応できないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、代理店が光回線を利用できないと説明したかという点と、8日間の確認措置の期間内に解約しなかった点にあった。申請人の説明の受け止め方と、相手方が重要事項説明で行った説明の内容が食い違い、和解には至らなかった。
- #光回線
- #ホームルーター
- #インターネット接続サービス
- #解約
- #通信速度
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(37ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=37
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。