携帯電話の料金請求等に関する紛争(4)
事案の概要
令和4年9月、申請人を契約者、申請人代理人を使用者として相手方のオンラインショップでスマートフォンの割賦契約をし、一定期間後の返却で残価分の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和6年9月に返却手続を試みたが本人確認ができず、12月に残価分約8万円が違約金として引き落とされた。申請人はスマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約者が申請人であることからオンラインで本人確認ができず、本人限定受取郵便での確認となったが、申請人が海外赴任で不在のため受け取れなかった。有人オンラインチャットで相談すると店頭でのみ返却可能と案内され、委任状と本人確認書類を持参して店舗に行ったところ、オンライン申請時点で手続が完了扱いとなり返却方法は変更できないと言われた。返却ができない場合に残価分が違約金として請求され、実際に約8万円が引き落とされた。スマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。提供条件書を契約者に確認してもらい同意の上で加入しており、利用申し込みは契約者が手続を行うこととしている。オンライン手続では本人確認方法や送付先を確認する設計で、注意事項を記載して適切に説明している。申請人代理人が店舗来訪時に必要な書類を持参していたか明らかでないため和解には応じられない。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人代理人は、契約者のスマートフォンから操作すると自分の情報が表示されず、自分のスマートフォンで認証したところ本人確認ができなかったと説明し、本人確認ができていないのに相手方から契約者への確認の連絡がなく、システム上で手続が完了扱いとなり以後何もできないことに納得できないと述べた。相手方は、店舗来訪の事実やチャットのやりとりを確認できず、本人確認ができなかった場合にプログラムを適用しない結論は変わらないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させ、相手方に有人オンラインチャットの案内が適切でなかった可能性を踏まえ正確な説明を行うよう改善を検討してほしい旨付言した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約者本人による手続という仕組みと、代理人が行った認証操作との食い違いが争点となった。店舗来訪やチャット案内の事実を裏付ける記録が残っていなかったことが、和解成立の可否を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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