携帯電話の保証サービスに関する紛争(4)
事案の概要
令和6年7月、申請人は家電量販店で携帯電話会社を相手方に変更する手続を行い、月額約1000円の保証サービスを契約し、スマートフォンのIMEI等を登録した。令和7年9月に故障し交換申請をしたところ、登録情報と返却品の容量が異なるとして違約金11万円を請求する旨の連絡を受けた。申請人は違約金11万円を請求しないでほしいと求めた。
申請人の主張
申請人は、交換申請時に新品同等の同一機種への交換には自己負担金約1万2000円がかかる旨の記載があったとして交換品を受領し、故障機を保証窓口に郵送した。その後、IMEIは相違ないと告げられたにもかかわらず違約金11万円を請求する旨の連絡と書面を受けた。申請人は、IMEIが一致しているにもかかわらず違約金を請求されるのは納得できない、11万円の計算方法を教えてほしいと主張し、違約金11万円を請求しないでほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。違約金は申込者の責めに帰すべき理由による財産的被害の抑止を趣旨とし、製品ごとに複数段階の金額設定をしている合理的な制度と考えている。申請人は128GBの端末の容量を誤って64GBと登録し、実際に保有していた128GBの端末を返送したため、登録情報に基づき64GBの交換品を送付し、ダウングレードに相当する状況であった。登録情報の齟齬の原因は悪意ではなく選択ミスと思料し、悪性は認められず、財産的被害も生じていないため請求は妥当でないと判断し、違約金11万円の請求を取り下げ、返金にて対応したいとする。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、11万円を返金する旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、登録情報と返却品の容量の齟齬があってもIMEIが一致する場合に違約金11万円を請求できるかであった。相手方が悪意や財産的被害の不存在を認めて請求を取り下げた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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