和解 通信・インターネット 令和7年度第1回

携帯電話の解約に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 28ページ

事案の概要

令和6年1月、申請人は相手方通信会社の携帯電話回線を解約するため代理店に行き、電子マネー決済アカウントの連絡先番号を別会社の番号に変更したいと申し出たが、店員が操作しても変更できず解約できなかった。その後も変更できず、ポイントが無効にならないか確認できないまま解約を控え、1月から7月までに支払った携帯電話料金約1万円の返金と謝罪を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方通信会社の携帯電話回線を解約し、電子マネー決済アカウントに登録した連絡先番号を別の通信会社の番号に変更したいと申し出たが、代理店で変更できず解約できなかった。調査申込書を提出しても結果が出ず、ポイントが無効にならないか確認できないまま解約を控えた。令和6年1月から7月までに支払った携帯電話料金約1万円の返金および相手方らの謝罪を求める。

相手方の主張

相手方通信会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件申請の趣旨を尊重して、申請人の請求する支払い済みの携帯電話料金約1万円全額を返金すると回答した。相手方代理店も、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認め、相手方通信会社とも協議した結果、約1万円全額を相手方通信会社から返金すると回答した。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方らから、本件申請の趣旨を尊重し、携帯電話料金約1万円全額の返金に応じる旨の回答があった。相手方らの回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、番号変更ができないために解約を控えた期間の携帯電話料金を誰が負担するかにあった。相手方らが請求を認めて全額返金に応じたことで、和解書の郵送による手続で解決した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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