未成年者のオンラインクレーンゲームの高額請求に関する紛争
事案の概要
小学6年生の息子が、母親名義のアカウントと母親のスマートフォンを使い、オンラインクレーンゲームでクレジットカード決済による課金を繰り返した。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円に達した。申請人は未成年者契約の取消しと既払い金の返金を求めたが、相手方ゲーム会社は契約の有効性を主張し、和解には至らなかった。
申請人の主張
息子には知的障害と発達障害があり療育手帳を所持している。母親のスマートフォンで相手方ゲーム会社のアプリを利用し、令和6年3月以降、両親に無断でクレジットカード決済による課金を続けた。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円である。契約をなかったことにして請求を取り下げ、既に支払った金額の返金を求めた。カード会社AおよびBにはリボ払いでそれぞれ3万円、2万円を支払った。
相手方の主張
ゲーム会社は、母親名義のアカウントで約97万円の課金があった事実を認識しており、母親との間で契約が有効に成立したと判断している。利用規約により登録情報での利用は本人の利用と扱うと定めていると主張し、申請の取下げを希望した。カード会社Aは弁済の履行を求めた。カード会社Bは保護者の重大な過失があるとして免責を主張した。
手続の経過と結果
仲介委員はアプリの画面表示を検証し、利用規約の同意時期や高額課金時の警告の有無を確認した。ゲーム会社は、未成年者が利用した証拠がないことや成人の生年月日を入力していることを理由に譲歩しなかった。申請人は最終日の高額課金分約60万円の譲歩を求めたが、ゲーム会社は和解金を支払えないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
母親名義のアカウントとスマートフォンの利用から利用者は母親と事実上推定され、息子が利用したことの立証責任が申請人側にある点が争点となった。規約の有効性や年齢確認の不備も指摘されたが、立証ができず和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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