和解 住宅・リフォーム・不動産 令和6年度第4回

新築戸建住宅の引渡しに伴う損害に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第4回(2025-03-26公表) · 原文 25ページ

事案の概要

令和3年4月、申請人は相手方と1760万円の新築住宅請負契約を結び、令和4年2月に引渡しを受けた。申請人は、契約時の口頭説明と異なり令和3年中の引渡しがされず住宅ローン税額控除70万円を得られなかったこと、社内資料の誤作成により「すまい給付金」16万円を受け取れなかったこと、上吊り引き戸への改修費用約66万円、精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円の補償を求めた。

申請人の主張

申請人は、契約時に営業担当者から令和3年中の引渡しや住宅ローン税額控除の受給が発注条件である旨の説明を受けたと主張した。そして、約束が守られなかったことで得られなかった住宅ローン税額控除額70万円、社内資料の誤作成により受け取れなかった「すまい給付金」16万円、戸車付き引き戸から上吊り引き戸への改修費用約66万円、3年以上のやりとりによる精神的苦痛への賠償60万円の合計約212万円を求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。約定の引渡予定日は令和4年1月であるから住宅ローン税額控除相当額の請求には理由がない、上吊り引き戸への変更注文書を受領しておらず代金も請求していないため契約不適合ではない、不法行為に準ずる行為はないと主張した。賠償義務を負うとすれば引渡しの遅滞についてで、約款の規定により約21万円に「すまい給付金」相当額16万円を併せた約37万円を支払うとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、慰謝料請求は本手続の趣旨に添わないとして取り扱わない旨を伝えて了承を得た。申請人には税額控除の計算根拠や上吊り引き戸が契約内容であったことを示す資料の提出を求め、相手方には和解案の検討を依頼した。相手方は当初約37万円から50万円まで譲歩したが、それ以上は裁判所の判決がなければ支払えないとした。申請人は納得していないものの紛争の長期化を避けるため受け入れるとし、相手方が申請人に50万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書と異なる口頭の引渡し約束や上吊り引き戸への変更が認められるかであった。書面の有無と、見積書へのコメントに対する相手方の対応が判断を分けた。慰謝料請求は手続の趣旨に添わないとして取り扱われなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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