医療契約の中途解約に関する紛争
事案の概要
申請人は脊柱管狭窄症等の治療のため、テレビ番組で知った先端医療に基づく治療を受けた。1回目に約33万円を支払い、10回約165万円の契約を結び、うち3回の治療を受けた。治療の安全性に懸念を抱き解約を申し出たが返金できないとされたため、未治療7回分の治療費約115万円の返金を求めた。
申請人の主張
未治療7回分の治療費約115万円の返金を求める。申請人は、副作用や中途解約についての説明はなく、契約書も渡されなかったと主張する。知人から類似治療の死亡例の動画を教えられ安全性に懸念を抱き、医師に相談したが納得のいく説明が得られず解約を申し出たところ、返金できないとの回答だったとする。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。診療契約の締結に先立ち、治療の中途解約ができない旨説明し、申請人はこれに同意して契約を締結したと主張する。申請人は自己の都合により解約を希望しているとする。当院において本件治療法で死亡事例は生じておらず、治療の安全性に問題はないとする。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員が、本件医療契約は準委任契約に該当し各当事者がいつでも解除でき、消費者契約であるから中途解約の場合は適正な金額を返金することになると指摘したが、相手方は返金できない合意の事実認定と立証責任は申請人にあると述べ、治療の安全性を争うのであれば和解に応じられないとの意思を示した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は中途解約の可否と未治療分の返金であった。仲介委員は準委任契約としての解除可能性を指摘したが、相手方が治療の安全性への懸念を理由に和解に応じず、合意の有無と立証責任の主張にとどまった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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