和解 美容・医療・エステ 令和6年度第2回

医療脱毛の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第2回(2024-10-09公表) · 原文 18ページ

事案の概要

申請人は令和5年5月、回数無制限・期間無期限のひげの医療脱毛を受けられる医院を探し、相手方医院のウェブサイトから診療予約をした。6月に施術を受け、代金9万8000円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。契約書の交付がなく、クーリング・オフを通知したが、相手方医院から施術1回分と診察料の支払いを条件に解約を認めると言われ、代金全額の支払いを拒否するため申立てをした。

申請人の主張

契約をなかったこととして、代金9万8000円を支払いたくない。カウンセリング時に金額やプランの書類を見ておらず控えももらっていない。消費生活センターで解決できなかった後、再度予約を入れ無断キャンセルした事実はない。相手方カード会社は請求を保留している。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。カウンセリング時に金額やプランを詳しく説明し、施術の意思を確認した上で施術を行った。診察と施術について支払われないのは納得できない。初診料3000円、施術1回分2万7000円を差し引いて6万8000円を返金する。

手続の経過と結果

仲介委員は、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当しクーリング・オフの対象となること、契約書面の交付義務違反がありクーリング・オフ期間は進行していないこと、全額返金を請求できることを指摘した。相手方医院は当初1回分の施術代金2万6000円、初診料3000円、カード手数料約3000円を差し引いた約6万6000円を返金すると回答したが、最終的に全額返金の提案を受け入れ、申請人に9万8000円を支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

医療脱毛が特商法の特定継続的役務提供に該当するか、契約書面の交付義務違反によりクーリング・オフ期間が進行していないかが争点であった。仲介委員の法的指摘により、相手方医院が全額返金に応じた。

  • #医療脱毛
  • #クーリング・オフ
  • #特定継続的役務提供
  • #契約書面
  • #全額返金

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(18ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=18

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る