美容整形手術の解約料に関する紛争(3)
事案の概要
令和6年4月、申請人はSNS広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、4月下旬に来院した。約200万円超のプランを提案され、最終的に両親のクレジットカードの家族カードで約100万円の施術契約をした。翌日キャンセルを連絡したところ契約金額の20%のキャンセル料を求められたため、契約を取り消し、支払済みの約100万円の返金を求めて申請した。
申請人の主張
契約を取り消し、既に支払った約100万円を返金してほしい。予算約40万円、モニター価格約17万円の鼻尖形成に関心があると伝えたが、約200万円超のプランを提案された。院長に鼻を触られ、以前の手術は失敗しており修正が必要、今日中に契約すればプロテーゼの入れ替えを無料にすると言われた。18時30分まではキャンセル可能だから取りあえず契約すべきと言われ、家族カードの一括払いで約100万円の施術をすることとした。翌日キャンセルを連絡すると20%の支払いを求められたが、損害は生じていないと考えている。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。施術内容は申請人の希望で決まっており、プロテーゼが皮下に挿入されていたためリスクを説明した。学生でも利用できるローンを説明し、申請人の申し出により親のカードを利用することとなった。総額約120万円を割引を含め約100万円とし、プロテーゼの除去と挿入を実質無料としている。契約当日18時30分までの連絡であればキャンセル料なしと説明しており、契約をしておくべきとは言っていない。キャンセルにはキャンセルポリシー記載の20%のキャンセル料が発生する。
手続の経過と結果
相手方に申請通知書等を送付したが回答書等が提出されず、電話で手続に応じる意思はない旨の回答があったため、協力を促す文書を送付したところ協力する旨の回答があった。第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、仲介委員は、触っただけで以前の手術の失敗が分かるか、契約させず持ち帰って検討してもらう対応も可能だった、翌朝の電話でキャンセルの申し入れをしており損害が発生しているとは考えにくい、4カ月以上先の予約で20%のキャンセル料は消費者契約法9条1項1号の平均的損害を超えるなどと指摘した。第2回期日で相手方がキャンセル料を5%とし約97万円を返金すると述べ、申請人も合意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高額プランへの勧誘方法と、契約翌日に電話でキャンセルを申し入れた場合に20%のキャンセル料が発生するかであった。手術日が先であることや損害の実態、平均的損害を超えるかが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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