不調 クレジットカード・決済 令和6年度第4回

デビットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第4回(2025-03-26公表) · 原文 30ページ

事案の概要

申請人は相手方銀行の口座で国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードを保有していた。令和5年12月下旬、百貨店で1000円の買い物をした同日深夜以降、何者かにより相手方航空会社や海外のオンライン旅行会社での決済にカード情報が使われ、口座から約56万円、約59万円、約89万円が引き落とされた。約89万円は取り消され、相手方銀行から補償上限額の100万円が返金されたが、返金されていない約15万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、不正利用の直前にタッチ決済で買い物をしたが暗証番号は入力しておらず、相手方銀行が説明するワンタイムパスワードがメールに届いたこともないと述べた。利用金額が大きくなった時点で相手方銀行の確認があってしかるべきであり、連絡後の対応にも不信感があるとして、返金されていない約15万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方銀行は、デビット被害補償の上限額を支払い済みであり申請人の請求には応じられないと述べ、当時のセキュリティーは他行と同水準で、上限額を超えた部分の補償はできないと回答した。相手方航空会社は、一定のセキュリティープロセスとワンタイムパスワードの入力により購入されており、システム上のエラーはなく、購入された航空券は使用済みで払い戻しはできないと述べた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方銀行に損害の公平な分担の観点から譲歩の余地を検討するよう依頼した。第2回期日でも相手方銀行は上限額を超えた部分の補償はできないとの回答を変えず、仲介委員が再考を促したが変化はなかった。相手方航空会社もキャンセルは難しいと回答したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

デビットカードの不正利用で補償上限額を超えた損害を誰が負担するかが争点となった。仲介委員は、限度額が変更され得る仕組みや事後のセキュリティー強化を指摘して譲歩を求めたが、相手方銀行は当時の水準が他行と同水準であるとして応じなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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