不調 スポーツジム・教室・習い事 令和6年度第1回

スポーツジムの中途解約に関する紛争(12)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 10ページ

事案の概要

令和5年7月、申請人は女性トレーナー在籍を魅力に感じてスポーツジムを訪れ、スタンダードコース約18万円をクレジットカード一括払いで契約した。数日後、担当トレーナーの持病悪化により別店舗への変更を提案されたが通えないため解約した。違約金2万円と入会金3万3000円を差し引かれ約13万円の返金を受けた後、入会金3万3000円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

申請人は、女性トレーナーが在籍することを魅力に思い、店舗で無料カウンセリングと体験を受け、スタンダードコース約18万円(75分、16回、2カ月)を契約した。一括払いで入会金無料と言われクレジットカードで決済し、「同意書/契約書」に署名したが控えはもらっていない。数日後、担当トレーナーの持病悪化で引き継ぎの連絡があり、店舗A以外には通えないとして解約したところ、違約金2万円と入会金3万3000円を請求され、約18万円の引き落とし後約13万円の返金を受け、結果として入会金3万3000円を支払った状態になった。クレジットカードで支払った入会金3万3000円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人は契約書に同意の上サインして入金しており、契約書通りの返金は既に完了している。それにもかかわらず申請人は契約書にはない返金を求めている。顧問弁護士の判断で追加の返金をする必要は一切ないとの助言を得ている。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、期限までに回答書等の提出はなかった。事務局が電話で協力と提出を求めたところ、協力する意思はない旨の回答書が提出された。協力を要請する文書を送付したが、再度協力する意思はない旨の回答書が提出された。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに出席の有無についての回答や連絡はなかった。和解成立の見込みはないと判断し、不調にて終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書に基づく返金が完了しているか、入会金3万3000円の返金義務が追加で生じるかであった。相手方が手続への協力を拒否し出席要求にも応じなかったため、内容の判断には至らず不調で終了した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=10

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