未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(19)
事案の概要
11歳の娘用にスマートフォンを購入し、相手方プラットフォームのアカウントを父親の生年月日で作成した。娘が両親に無断でゲームに約25万円を課金したため、母親が返金を申請したが約3800円のみの返金となった。申請人は支払った約24万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
購入当日、店員から13歳未満は相手方プラットフォームのアカウントを作成できないとして父親の生年月日で作成する旨の説明を受け、初期設定をすべて依頼した。12月下旬に父親が約5000円以内の課金に同意し、翌日以降は娘が自らパスワードを入力して両親に無断で購入を続け、約25万円の課金が発覚した。返金申請は約3800円のみで、支払った約24万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方プラットフォームは、適切に作成されたアカウントにひも付けられた決済手段で取引を完了しており、アカウント作成経緯を根拠に未成年者取消しは認められないが、購入内容や返金リクエストに悪質性がなく、利用者サポートのための1回限りの返金として返金することは可能と述べた。相手方ゲーム会社は請求を認め、払い戻しに同意している旨をアプリストア側に申請人から問い合わせる必要があると述べた。相手方キャリアショップは、本件課金取引は専ら申請人の過失によるもので当社は無関係であり、契約手続・初期設定に過失はなく因果関係もないとして請求を認めないと述べた。
手続の経過と結果
相手方キャリアショップは当初手続に協力する意思がない旨を回答し、事務局からの依頼や文書送付後も回答は変わらなかったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書が送付され、日程の都合で期日には出席できないが手続に応じるとの回答があった。第1回期日で相手方キャリアショップを除く当事者から事実関係等を聴取し、返金方法を調整した結果、相手方ゲーム会社が協力した上で、相手方プラットフォームから別のゲーム会社の課金分を含め約26万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方キャリアショップに対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方プラットフォームは決済自体は親が行ったもので有効と考えつつ、1回限りの返金で解決を図る姿勢を示した。アカウント作成経緯の検証可否と、返金リクエストの悪質性の有無が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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