未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(18)
事案の概要
当時11歳の小学6年生だった申請人が、通信教育用のタブレットで相手方のブラウザ型オンラインゲームを利用し、母親名義のクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。母親が消費生活センターに相談し、未成年者契約の取消しを求めたが相手方に拒否され、既に支払った代金約17万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、17歳以上と表示されたゲームで「同意する」を選択し、購入画面で「20歳未満は購入できません」と表示されたが「支払い」のボタンを押し、母親が寝ているときに財布から母親名義のクレジットカードを持ち出してカード情報を入力しアイテムを購入した。一度カード情報を入力すると次回からは入力せずに購入でき、1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。未成年者契約の取消しにより、既に支払った代金約17万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。年齢確認等の措置を取った上で利用代金の支払いを受けており、法的には返金の義務はないと思料するが、本件申請に鑑みて、内容によっては返金を前提とする和解の意思はある。利用規約への同意があり、最高裁判例がいう「詐術」に当たると解さざるを得ず、準則は紛争解決の基準とはならないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。母親はペアレンタルコントロールの設定が十分に機能していなかったと述べ、申請人はアイテム購入時の表示の意味を考えていなかったと述べた。仲介委員が準則を尊重する方向で歩み寄りを促したところ、相手方は決済手数料を除いた額の返金を検討する用意があると述べ、申請人がこれを受け入れ、期日後に相手方の社内手続を経て両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、未成年者が年齢確認の表示に反して決済した行為が詐術に当たるか、準則を紛争解決の基準として尊重できるかであった。仲介委員が親の同意がなかったと判断できる点を示し、準則を尊重する方向で歩み寄りを促したことが、決済手数料を除いた額の返金による和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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