屋根塗装工事等に関する紛争
事案の概要
令和6年4月上旬、申請人宅に訪問した事業者から屋根塗装等の工事を持ちかけられ、下屋根塗装工事等110万円と破風板塗装工事等50万円の請求書が届いた。申請人は50万円の工事のみを認識しており、契約書の不備を指摘して両契約をなかったことにしたいと申し立てた。
申請人の主張
申請人は、契約書2枚の氏名・住所・生年月日等は自分の筆跡だが、代金は何度も50万円か確認していたため全部の工事で50万円だと思っており、110万円の契約をした認識はないと主張した。契約書面にクーリング・オフに関する「電磁的記録」の記載がなかったため、①の工事についてもクーリング・オフのはがきを送付し、①の110万円、②の50万円の契約をなかったこととしてほしいと求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、②の契約についてはクーリング・オフを認め、①の契約については支払っていただきたいと主張した。申請人が①の契約を全く知らないことはなく、工事内容や①②の合計額も電話で都度確認していると述べた。契約した工事はすべて終わり、クーリング・オフ期間も経過していたが、②の契約書の日付を書き間違えたため②についてはクーリング・オフに応じ、せめて①の契約については全額支払ってほしいが、ある程度の減額にも応じるつもりであると回答した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、申請人が契約書の自署でない可能性を主張していることや、双方保管の見積書で日付や金額が異なることを指摘した。契約の成否や契約書の不備によるクーリング・オフの適用が問題となり、相手方は最低でも80万円を希望した。第2回期日で申請人は40万円を希望し、相手方は65万円を提案したが、最終的に申請人から相手方に対して和解金47万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人の自署の真正性と、双方が保管する見積書の日付・金額の不一致が争点となった。契約書の不備によりクーリング・オフが適用され得る点を仲介委員が指摘したことが、減額に向けた交渉の判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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