和解 クレジットカード・決済 令和6年度第1回

電子決済サービスの不正利用に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 25ページ

事案の概要

申請人は令和5年4月、飲酒後に電車内で眠りスマートフォンを紛失した。翌日、登録していた電子決済サービスがコンビニエンスストアA・Bの複数店舗で不正利用され、電子たばこが短時間に大量購入されていた。相手方カード会社から規約に基づき全額請求するとの回答を受け、申請人は不正利用分約228万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。

申請人の主張

申請人は、スマートフォンにロック機能を使用し、パスコードは6桁の番号で推測困難であり、身に着けておらず他人に知られていないと主張した。また、相手方カード会社の個別セキュリティー設定は使いにくい状態を解消すると説明を受けただけであると述べた。不正利用分約228万円(コンビニA約116万円、コンビニB約111万円)の返金を求めた。

相手方の主張

相手方カード会社は、本件特約に基づき申請人の善管注意義務違反があったと推察し、約228万円を正当に請求したと主張した。一方で、不正利用額が高額である事実を踏まえ、消費者保護の観点から一定の減額を受け入れ、両者合意の条件と負担割合のもと一定額を返金することで和解としたいとした。コンビニAは商品引渡しと代金処理が完了し法的権利義務関係がないと主張し、コンビニBは加盟店は独立事業者であり自社に責はないと主張した。電子決済サービス会社は和解交渉の当事者ではないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、換金性の高い電子たばこが短時間に大量購入された状況から、本件利用は申請人と無関係の第三者による利用と考えるのが妥当と整理した。その上で、申請人には紛失に気付いてからすぐに利用停止の届出をしなかった過失、相手方カード会社には不正利用の検知の遅れがあった点をそれぞれ過失と整理し、損害の公平な分担の観点から相手方カード会社、コンビニAおよびBが申請人に対し一定額を支払う和解案を提案した。相手方カード会社は和解案に応じ、申請人と相手方カード会社間で和解が成立した。コンビニAおよびBは法的責任がないとして和解案には応じなかった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、電子決済サービスの不正利用について、規約上の特約により利用者負担とできるか、また申請人とカード会社の過失をどう分担するかであった。換金性の高い商品の短時間大量購入という利用状況と、他のカード会社の対応との比較が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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