新築戸建住宅の屋根の落雪防止に関する紛争
事案の概要
令和3年9月に新築住宅の請負工事を契約し、令和5年3月に引き渡しを受けた。令和6年2月の降雪で屋根から隣家の室外機等へ落雪し苦情を受けた。屋根下半分に雪止めが設置されていなかったため、申請人は無償修繕を求めたが、相手方は有料施工を提案し、和解には至らなかった。
申請人の主張
屋根の下部に雪止めが設置されていないのは民法218条に抵触するとして、屋根部分の無償修繕を求めた。雪止め金具代約6万2000円は支払う意思があるが、金具の設置は無償で行ってほしいと主張した。契約時の図面では雪止めが屋根下部に記載されていたが、建築確認申請時の図面で上部に変更され、担当者から説明はなく同意した覚えはないと述べた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。雨どいを設置しており民法218条に抵触する施工はしていない。標準的な雪止めで常識の範囲の積雪には問題なく、令和6年2月はまれな大雪で受忍限度を超える評価にはならない。希望があれば提示済みの見積金額で有料施工を行う準備はあるが、落雪防止を保証するものではないと主張した。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は図面から屋根上半分が3寸勾配、下半分が7寸勾配と確認した。申請人は最深積雪4センチメートルでまれな大雪ではないと述べ、相手方は担当者が誤って図面に記載したが変更後の図面を確認してもらっていると述べた。仲介委員は安全性の欠如や契約不適合の可能性を指摘し参考裁判例を送付したが、相手方は約31万円から約11万円を値引きする提案以上の譲歩は難しいと回答し、申請人も和解する意思はないと答えたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
雪止めの設置位置が契約時の図面から建築確認申請時の図面で変更され、担当者から申請人への説明がなかった点が争点となった。変更後の図面への確認サインがあっても変更の合意があったといえるか、また通常有すべき安全性を欠く契約不適合があったかが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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