インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(33)
事案の概要
令和5年11月、申請人はSNS上の広告から副業の案内に沿って約2000円のガイドをクレジットカード決済で購入した。その後相手方から電話で約230万円のプランを勧められ、遠隔操作アプリで画面共有しながら消費者金融4社に各50万円の融資を申し込み、振込を受けた100万円を相手方に送金した。申請人はクーリング・オフを申し出て、契約をなかったことにし支払った100万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、SNS広告の「3万円プレゼントキャンペーン」に沿って約2000円のガイドを購入し、報酬受け取りの案内で電話を受けたところ約230万円のプランを勧められた。断ったが「決断しないと法的処置をとる」と言われ、消費者金融からの借り入れを勧められ、画面共有の下で4社に各50万円の融資を申し込み、実際の年収約140万円を240万円と入力するよう指示された。契約の覚えはなく、サポートは一切受けていないとして、クーリング・オフにより支払った100万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件サービスはアフィリエイト事業者向けの助言等であり、申請人との具体的なやりとりは否認する。担当者は離職している。有料プランの積極案内や断定的説明、借り入れを促す指導は禁止しており行っていない。本件は通信販売取引でクーリング・オフの適用はなく、申請人は事業主の立場で加入しているため適用されない。早期解決のため一定額の返金には応じる用意がある。
手続の経過と結果
仲介委員は利用規約や着信記録、契約成立メール等を確認し、申請人にはインターネット事業の経験がなく事業者性が否定されうると指摘した。相手方は対応記録がなく、35万円の支払いを提案。仲介委員は契約の申込みが無料通話サポート中に行われ電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘し再検討を求めた。相手方は50万円の一括払いを提案し、申請人が期日後に受け入れたため、50万円の支払いで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人が事業主として契約したか、クーリング・オフが適用される取引類型かであった。契約成立の時期と申込み方法の記録、申請人の取引への習熟度が事業者性の判断を分けた。
- #副業
- #クーリング・オフ
- #情報商材
- #消費者金融
- #SNS広告
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(20ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=20
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。