マンション購入契約に関する紛争(2)
事案の概要
認知症の症状が出現し進行していた独居の申請人が、相手方従業員の度重なる訪問を受けた後、ワンルームマンション1室の共有持分(62分の30)を1500万円で売却する契約をした。申請人はマンション購入の説明を受けておらず、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われて署名・押印したとし、契約の無効・取消し・解除等に基づき支払済みの1500万円の返還を求めた。
申請人の主張
申請人は令和3年中ごろから認知症の症状が出現し、令和4年1月には服薬を始めたが独居のため服薬が困難となり認知症が進行した。令和4年秋ごろから相手方従業員がたびたび訪問し、11月末に本件マンションの共有持分(62分の30)を1500万円で売却した。市場価格は約250万円であった。申請人はマンション購入契約の説明はなく、老人ホーム入居の説明を受け印鑑が必要と言われ署名・押印したという。契約の無効、取消し、解除、債務不履行、不法行為に基づく損害賠償として1500万円の返還または支払いを求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が電話をかけ協力と提出を求めたところ「書面を確認した後、折り返し電話する」と回答したが連絡はなく、提出を促す文書を送付しても提出はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに提出はなく出席の有無の回答もなかった。その後申請人代理人から訴訟を提起した旨の連絡があり、和解成立の見込みはないと判断し不調にて終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書等の提出にも期日出席にも応じず、手続への協力が得られなかった。申請人側が訴訟を提起したこともあり、和解成立の見込みがないと判断された点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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