フィットネスクラブに関する紛争
事案の概要
適格消費者団体である申請人が、相手方が運営するフィットネスクラブの利用規約について、解約方法を店舗の専用端末機での手続に限定する部分や会費未納時の解約制限、気象災害時の会費支払義務、盗難・紛失の免責、未成年会員の保護者の責任、専属的管轄裁判所などの条項に消費者契約法上の問題があるとして、使用停止または適切な内容への修正を求めた。
申請人の主張
申請人は適格消費者団体であり、本件利用規約の①店舗の専用端末機での解約手続を必要とする部分、②会費未納の場合に完納しなければならないとする部分、③気象災害等でも会費の支払義務が縮減・停止されないとする部分、④盗難・紛失について一切損害賠償の責を負わないとする部分、⑤18歳未満の会員の保護者が本人と連携して責任を負担するとする部分、⑥本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審専属的管轄裁判所とする部分について、消費者契約法上の問題があるとして使用停止または適切な内容への修正を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、和解すべき紛争は存在しないが手続には参加する。申請人からの申し入れや問い合わせはなく、紛争自体が存在しない。明確な法令違反や顧客の利益を害した具体的な事例があれば修正に躊躇はないが、修正に際しては申請人より具体的な修正案を提示してほしいと述べた。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人は会員カード紛失により専用端末機で解約できず再発行費用5000円がかかるという消費者紛争の情報を得たことが申請のきっかけと述べた。相手方は運用では電話や書面による解約も認めていると説明した。第2回・第3回期日で修正案や再修正案への対応可否を確認し、相手方は特別な事情がある場合に配達記録が残る郵送での解約を受け付ける修正を行う考えを示したが、他の条項は受け入れないとした。第4回期日で双方から解決の意思を聴取した結果、一部条項のみを対象とした和解ではなく差止請求訴訟による解決が相当との意向が確認できたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
利用規約の条項の適否が争点となり、具体的な消費者紛争の存在と法令違反の根拠の示し方が相手方の対応可否の判断を分けた。運用上の柔軟な対応の有無も確認された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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