クレジットカードの不正利用に関する紛争(68)
事案の概要
申請人は電車内で眠り、財布とスマートフォンを紛失した。翌日、相手方カード会社のクレジットカードがコンビニ店舗で約24万円と約5万円利用され、暗証番号も変更されていた。申請人は不正利用分の全額補償を求めて手続を申請した。
申請人の主張
申請人は、紛失に気付いた後すぐ警察に遺失物届を提出し、帰宅後にカード会社や決済サービス会社へ連絡して利用停止を求めた。相手方カード会社のカードは暗証番号が変更され、ATMで残高確認が4回行われた後、コンビニ店舗で約24万円と約5万円が利用されていた。他社のカードや決済サービスは補償されたが、相手方カード会社は規約を理由に補償しないため、利用額や遅延損害金等すべての支払いの補償を求めた。
相手方の主張
相手方カード会社は、和解の仲介に協力する意思は示したが請求を認めないとした。暗証番号が第三者に漏れた以上本人に責任があり補償できないと伝えたとし、申請人しか知りえない暗証番号が一度も間違わずATMで入力され取引が完了していることから全額補償には応じられないと主張した。コンビニ両社も請求を認めず、Bは店舗②が独立した加盟店であり自社に責はないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、コンビニ両社には不正利用と気付けた事情が少ないと整理した一方、カード会社の規約が消費者契約法10条により不当条項として無効となる見解もあり得るとして、申請人がカード会社に10万円を支払う和解を検討するよう2度にわたり依頼した。カード会社は、暗証番号がセキュリティー上不適切とは言えず減額できない、申請人にはカードと暗証番号の管理に過失があるとして全額請求を取り下げられないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号取引であることを理由に補償を拒むカード会社の規約の有効性と、申請人のカード・暗証番号管理上の過失の有無が争点となった。仲介委員が示した10万円支払いの和解案は、カード会社が過失を認めず成立しなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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