インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(34)
事案の概要
令和6年1月、申請人は知人のSNS投稿を見てネット販売のアパレルショップで働く募集と理解し応募した。2月、相手方担当者から電話で物販を学ぶためのサポートと金銭が必要と説明され、総額55万円のうち半額27万5000円を負担するよう求められた。申請人は銀行振込2万円と暗号資産を換金した25万5000円を支払ったが、契約書は返送せずクーリング・オフを申し出た。申請人は契約をなかったこととし、支払った27万5000円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、知人のSNS投稿を見てお店に雇ってもらうのだと思っていたが、相手方との話の中で自分が販売事業をする話になっていると感じた。ネットショップの立ち上げ方法や商品の発送方法、相手方のサポート内容はよく分からないまま、相手方担当者の強い口調とたびたびの電話を苦痛に感じ、指示に従わなければ知人に迷惑がかかると思い支払った。契約書面は返送せずクーリング・オフを申し出たとして、契約をなかったこととし、支払った27万5000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。事業者間のためクーリング・オフは認めないと会社で決めており、事業者として関わってもらうためクーリング・オフは適用されないと事前に伝えている。商品の卸ではあるため事業者として理解してほしい。申請人の知人はインフルエンサーとして関わっていただけで、運営者として関わっているとは話していないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、申請人は暗号資産で投資をしているなど事業者に当たるためクーリング・オフは適用されないと主張したが、仲介委員は、申請人はアルバイトで生計を立てており、古着の販売を行っていないこと、契約書を締結していないことから事業者に当たるとはいえないと指摘した。さらに業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフが適用される事案ではないかと伝えた。相手方は会社が事実上倒産しており資金繰りの問題もあるとして約7割の返金で解決を図りたいと述べ、申請人が受け入れたため、相手方が申請人に20万円の和解金を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人が事業者に当たるか否かが争点となった。仲介委員は、アルバイトで生計を立てていること、古着の販売実績がないこと、契約書を締結していないことを踏まえ、事業者とはいえないと判断し、業務提供誘引販売取引に当たる可能性を指摘した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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