タレント等養成スクールの解約に関する紛争(20)
事案の概要
令和4年10月、申請人はSNSで見た「特待生オーディション」の広告に応募し、11月に無料レッスンを受けられる特待生に合格した。その後、相手方から地上波ドラマの挿入歌等の「枠」買い取りのため自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。
申請人の主張
申請人は、オーディション広告に完全無料で歌手デビューを目指せると記載があったため応募し、特待生に合格した。その後、相手方からドラマの挿入歌等の「枠」を買い取るため30万円程度の自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。ボイスレッスンが相手方の手違いでキャンセルになった際の交通費約1700円も支払うとの回答があったが、返還も連絡もなく、クーリング・オフの解約通知にも応じてもらえなかったとして、既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請書等を送付したところ到達は確認できたが、回答書等の提出はなく、事務局の電話には確認して対応する旨の回答があったものの、その後も提出はなく複数回の電話にも応答がなかった。法人登記簿上の本店所在地兼代表取締役の住所宛てにも提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書及び期日への出席要求書を送付し、事務局から複数回電話したが、期限までに提出や連絡はなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書等を一切提出せず、電話にも応答しない状況が続いたため、申請人の主張に対する反論や事実関係の確認が行われないまま、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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