公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 241–300件目を表示

和解 住宅・リフォーム・不動産

マンションの補修に関する紛争(2)

新築マンション1室を購入した申請人は、アフターサービスの壁紙張り替え作業中に施工会社Aの作業員が冷蔵庫移動の際にフローリング約6メートルに傷を付けたとして、相手方に対応を求めた。木部補修では納得せず、フローリング張り替え費用約125万円の支払いを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は双方の写真・報告書の提出を求め、損傷箇所の認識の齟齬は話し合いでは埋まらないと説明した。相手方は8カ所12枚の張り替え見積もり55万円、25枚で約90万円を提示し、木部補修を前提に39枚対象の約32万円の金銭和解案を示した。申請人が応じ、和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

除湿シート等の訪問販売の解約に関する紛争(2)

令和4年1月ごろから訪問や電話のやり取りがあり、申請人は2月上旬に桐すのこ約44万円の契約をした。7日後にクーリング・オフ通知を出したが、同日に新たな契約書を渡され20万円を支払い、4月にも20万円を支払った。申請人は契約解除と支払い済み代金40万円の返金、商品の引き取りを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面に商品の種類と引渡時期の記載がなく書面不備によりクーリング・オフ期間が進行しないと考えられること、過量販売に当たり得ることを指摘した。相手方は書面不備はないと反論したが、仲介委員は商品の返品を条件に全額もしくはそれに近い金額の返金という和解案を提示した。第2回期日では25万円の提案があったが十分な検討がなく手続を続行し、第3回期日で30万円での再検討を依頼、第4回期日で相手方が25万円での支払いを回答した。申請人が受け入れ、商品を返品し、相手方は未回収の4万円を請求せず和解金25万円を支払う内容で和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(12)

令和4年4月から6月にかけ、訪問を受けた80歳代の申請人が、屋根葺き替え・足場工事、雨どい交換・外壁塗装工事、床下調湿・配管交換工事を順次契約し、計800万円を振り込んだ。長女が工事中止を伝え、クーリング・オフ通知も拒否されたため、契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること、外壁塗装と床下工事は過量販売に当たると考えられることを指摘した。相手方は本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を提示したが、申請人は受け入れず、代理人弁護士を選任して800万円全額の返金を求めた。相手方が100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答し、申請人も100万円の返金での和解に応じられないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(41)

大手結婚情報サイトのアプリで見つけた式場を初めて見学した際、当日契約しないと特別割引が使えないと言われ、申込金10万円を払って令和2年5月上旬挙式予定で契約した。新型コロナウイルス感染症の拡大により2度日程を変更し、前受け金として190万円を振り込んだ。その後も収束せず解約を伝え、既払い金200万円から申込金と実費約22万円を控除した約178万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人夫婦がエッセンシャルワーカーであり移動が不可能な状況であったこと等を伝えて和解案の再検討を依頼したが、相手方はこれ以上の譲歩はできないと述べた。仲介委員は再販率の集計資料の提出を求め、コロナ禍の特殊事情を踏まえた検討を依頼するとともに、申請人らにも請求額の減額を検討できないかと依頼した。第2回、第3回期日で一定額の和解金額を提案し、双方が応じるとして、相手方から申請人らに一定額の解決金を支払う内容で和解が成立した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

予備校の授業料の返還に関する紛争(2)

令和4年4月、申請人らは予備校の高卒者用コースに入学し、年間学費約200万円を支払った。パンフレット記載と実際の指導・フォロー体制が異なると感じ、9月上旬に後期授業へ出席しない旨を伝え退学と未受講分の返還を求めたが断られ、授業料と教材費の半額等約120万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は2件を併合して手続を進め、第1回期日で双方から事情を聴取した。互譲による解決の制度趣旨を説明し、後期授業料の半額に相当する40万円の支払いという和解案を提示した。第2回期日で相手方は、他の受講生とのバランスが取れない、返金の前例を残せないなどとして和解案を受け入れず、減額再検討の可能性も難しいとの回答だったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 通信販売・定期購入

洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争(2)~(5)

洋服レンタルサブスクリプションを巡り、4名の申請人がそれぞれ解約や返金を求めた事案である。申請人らは、いつでも解約できると考えて契約したが、前払いした利用料金が返金されない旨を申込時に認識していなかったと主張した。申請人イは約7万円、申請人ロは約5万8000円、申請人ハは約21万円の請求停止、申請人ニは支払った金銭の全額返金を求めた。

結果 相手方レンタル会社から残る3事案の回答書提出がなく、仲介委員が国民生活センター法22条に基づく提出要求書等を送付したところ回答と期日出席があった。仲介委員は、有利な条件の表示のみでデメリット記載がなく誤認を招く表示であったこと、全額を違約金とする約款は消費者契約法9条1項1号で無効とされる可能性があることなどを指摘し返金を求めた。期日後、申請人イは返金なし、ロ~ニは利用料金と1カ月分のコストを除いて返金との回答があった。さらに協議の結果、申請人イおよびロは3カ月分、申請人ハは2カ月分の利用を前提とした返金で和解が成立し、申請人ハとニはカード会社への申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

カップ麺の容器の破損に関する紛争

令和2年2月、申請人が相手方製造のカップ麺に熱湯を注いだところ容器側面の穴からお湯が漏れ、IHクッキングヒーターにかかったお湯を拭いた際に手が赤くなった。申請人は治療費や休業補償として約150万円を求めて申し立て、相手方は製品に欠陥はないとしつつ早期解決のため約36万円の解決金での和解に応じる意思を示した。

結果 第1回期日で仲介委員は双方から事情を聴取した。仲介委員は申請人に対し、欠陥と相当因果関係のある損害の賠償を求め得るが事実認定はできないこと等を説明した。相手方は初動対応の不手際を認め、交通事故損害賠償額算定基準に基づく約36万円での早期解決を希望し、増額を検討すると回答した。第2回期日で相手方は増額は難しいと述べ、申請人が提案を受け入れて和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

学習教材の解約に関する紛争

小学6年生の双子の息子のために家庭教師派遣会社と契約し、中学1~3年の3年間・5科目分の教材をクレジットカード24回払いで購入した。家庭教師をやめようと思い解約を申し出て教材を返品したが、契約時に説明のない年会費2万4000円の請求に納得できず、特定商取引法にのっとった清算を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面では年会費0円と記載され無料とする合意が成立している以上、中途解約を理由に請求できる契約上の根拠が見当たらないこと、清算は役務提供期間である38カ月で計算するのが一般的と考えられることを指摘し、約13万円の返金を検討するよう文書を送付した。相手方は清算期間12カ月での計算にこだわり、返金額11万円が最終回答とし、申請人が受け入れて11万円の返金で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

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取下げ 通信販売・定期購入

電動自転車等の返金に関する紛争

令和4年9月、申請人は高齢の母のため、インターネット通販で相手方ショッピングモールに出店していた相手方販売店から「電動アシスト三輪車」を約16万円でクレジットカード一括払いにより購入した。届いた商品はスロットル操作だけで走る「電動三輪車」であり、公道を走るにはナンバープレートの取り付けや運転免許証が必要であったが、販売ページにはその説明がなかった。申請人は返品と代金の返金を求めた。

結果 相手方販売店宛ての文書は宛所に尋ね当たらず返送され、電話もつながらず、メールアドレス宛ての連絡にも返信がなかった。相手方ショッピングモールの回答書を受け、申請人が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく開示請求をしたところ、相手方販売店に関する新たな連絡先が開示され、連絡が付いて回答書等が提出された。その後、申請人と相手方販売店のやりとりで代金の返金と商品の返品がなされ、申請人から申請の取下げがなされたため、仲介委員は本手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

FX トレードシステムに関する紛争(12)

申請人は令和4年10月、インターネットで副業を探し、相手方のサイトから個人名のSNSアカウントに登録した。マニュアル代1万6000円をクレジットカードで決済した後、FX投資の説明を受け、25万円のコースを申し込み、現金15万円を振り込み、5万円をカード決済した。クーリング・オフを伝えたが現金15万円の返金を拒まれ、返金を求めて申し立てた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、回答書および答弁書の提出はなかった。事務局が不調終了となる見込みを案内すると、相手方は1万円のみ返金すると述べた。申請人は金額に納得がいかず本手続での解決を望んだ。仲介委員が国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求と出席要求を行うと、相手方から13万5000円の返金であれば応じるとの連絡があり、申請人が応じ、和解書を郵送等で取り交わして和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(35)

令和4年11月、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりで、インターネット広告を見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に約12万円を現金で支払ったが、翌日他業者に確認すると詰まりは直っていた。クーリング・オフを申し出たが応じられず、全額返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日を開催し当事者から事情を聴取した。申請人は署名が施工後であったことや支払わないと終わらない雰囲気であったと述べ、他社の作業料8万3000円との差額程度の返金を求めた。相手方は作業前署名や15メートル先とは言っていないと主張し、退出後に再依頼を受けるプロセスを踏んだためクーリング・オフはできないとした。仲介委員が立法趣旨に照らしクーリング・オフ可能と説明して譲歩を求め、相手方が5割の返金に応じ申請人が承諾し和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(31)

申請人はSNSで知り合ったAから紹介され、遠隔地でコンサルタント契約を締結した。リプライビジネスの商材約28万円、ハイブランド品仕入れの99万円、FX情報提供の66万円の三契約を結び、クーリング・オフを通知した。①③は全額返金されたが、②は事業者間契約として返金を拒否された。申請人は②の99万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、②にクーリング・オフの記載がないことなどを確認。相手方は②は事業者間契約でクーリング・オフできないと述べたが、仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すればクーリング・オフ可能と指摘すると、次回代表者が回答するとした。第2回期日で代表者は業務の30%を提供済みとして7割の約70万円を返金すると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。

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不調 美容・医療・エステ

美容手術費の返金に関する紛争(3)

令和4年11月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックにカウンセリングを申し込み、同日、カウンセラーから高額コースを勧められ37万4000円の契約をした。前金4万3000円を支払い、残金は相手方クレジット会社で医療ローンを組んだ。施術をキャンセルしたいとして、前金の返金は求めず今後の請求停止を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、契約金額全額を請求する対応は消費者契約法上問題となり得ると指摘し、即日施術に関する厚生労働省の考え方を伝えた上で返金の余地を検討するよう求めた。第2回期日でクリニックはキャンセル料として全額を請求する姿勢を変えず、仲介委員が準備行為と施術行為は異なると説得しても応じなかった。申請人からあと15万円でも値下げしてもらえないかとの要望が出たが、クリニックは減額は全く考えられないと返答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(36)

令和4年10月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、ウェブサイトの料金表に「220円~」とあった相手方に連絡した。同日来訪した相手方が作業を行い、合計17万円をネットバンキングで支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求め、あっせんを申請した。

結果 相手方が期日に出席したため、仲介委員は期日を開催して当事者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘し、具体的な返金額を検討するよう求めた。相手方はクーリング・オフの主張には納得できないが半額の8万5000円であれば返金に応じると回答した。申請人は希望額と大きく異なるが早期解決を望みやむなく応じ、和解が成立した。

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和解 自動車・車両

ロードサービスの料金に関する紛争

令和4年12月、申請人は友人から借りた自動車のバッテリーが上がったため、スマートフォンで検索したサイトに電話し、相手方のロードサービスを受けた。到着後に基本料金や高圧処理、緊急・休日対応、クレジットカード支払いの上乗せなどの説明を受け、修理後に約7万8000円を請求され現金で支払った。申請人は適正な代金を超える約6万5000円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があった。期日において、仲介委員が申請人に意向を確認したところ、相手方の提案に応じると回答したため、相手方が申請人に対して約6万5000円を支払うとの内容で、当事者間で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(8)

令和4年6月、申請人の夫がスポーツジムに体験入会し、申請人名義のクレジットカード情報を入力した。夫はスタッフに口頭で解約希望を伝えたが、契約は自動継続し毎月約1万8500円が引き落とされた。申請人は体験料金以外の約13万4500円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人代理人の口頭で解約を伝え了承されたとの主張と、店舗で解約書面を発行し署名してもらう手順を取っているとの相手方の主張に隔たりがあることを確認した。さらに、規約やFAQでは解約方法が分かりにくく、体験会員が解約しない場合に有料プランへ自動継続となる条項は消費者契約法により無効となり得ると指摘し、解決案の検討を依頼した。期日後、相手方が体験入会費用以外の約11万6000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

顔のシミ取りにかかる施術代等の返金に関する紛争

申請人は令和4年11月初旬、ホームページから予約してクリニックを受診し、顔のシミ取り放題とフェイシャルコースの併用を勧められ、同意書に記載の上で施術代約3万5000円を支払った。同日シミ取りのレーザー施術を受け、夕方に目の痛みが生じ救急搬送され、両電気性眼炎、角膜びらんと診断された。申請人は施術代の返金と治療費約3万2000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、電気性眼炎は紫外線を強く浴びると数時間後に症状が出ることがあるとのことであり、申請人の症状に照らすと本件施術と目の痛みに一定の関係性が認められるのではないかと指摘した。本来必要のない治療を受けなければならなかったことを問題視し、治療費を相手方が負担できないか述べ、検討を要請した。第2回期日で相手方は皮膚科受診分は本件と無関係と思われるが円満な解決のため領収証にて金額が確認できる約2万円を支払うと回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

学習塾の授業料の返還に関する紛争(3)

高校2年生の令和3年12月に、週1回の通塾で学習塾の契約をした。令和4年6月に担当講師の言動を相談し、11月に退会の意思を伝えたが、転校を条件に未受講分の返金を約束して転校した。12月下旬に退会を伝え、未受講11回分の授業料の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案の通り、相手方が申請人へ約6万円を返金するとの内容で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

英会話学習サービスの解約に関する紛争

令和4年8月、申請人はSNSの広告を見てメールアドレスを登録し、販売ページの「2カ月学習して効果がなければ返金」との記載を見て約20万円の英会話学習法の契約を結び、契約後に約7万円の追加サポートも契約した。いずれもクレジットカード一括払いとした。学習しても上達せず返金を求めたが応じられず、支払済みの約27万円の返還を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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取下げ スポーツジム・教室・習い事

専門学校の授業料等の返還に関する紛争(10)

ひとり親向けの高等職業訓練促進給付金制度を利用し、令和5年4月から専門学校に通うため、令和4年12月に自己推薦枠で入学試験を受験して合格し、入学金40万円と授業料等40万円の合計80万円を振り込んだ。制度が利用できなくなり、令和5年3月末に入学辞退届を提出した。申請人は支払い済みの授業料等合計40万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、相手方が申請人に40万円を返金する内容で和解が成立しており、全額返金済みであると回答がなされた。事務局より申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方の提案に応じることとした、申請は取り下げるとの意向が示された。その後、申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。

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和解 通信・インターネット

光回線契約の解約に関する紛争(6)

令和2年3月、相手方通信会社の代理店である相手方勧誘会社から電話で、アナログ回線がなくなり光回線にしないと固定電話が使えなくなるなどと言われ、光回線の契約を結んだ。5月の約1万円の請求で説明のないオプション契約に気付き、解約を検討したが違約金を理由に引き留められた。申請人は平均利用額の差額約6700円に契約期間32カ月をかけた約21万円の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方らより申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も約2万円が既に返還されていたことを認め、それを控除した額を返還するとした相手方らの提案に応じると述べた。申請人と相手方らが早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方らの提案の通り、相手方勧誘会社が申請人へ約20万円を返金するとの内容で、当事者間で和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(29)

申請人はマッチングアプリで出会った異性Aから仕事を紹介され、相手方オフィスで不動産コンサルティングの営業の説明を受け、コンサルティング料55万円を支払う契約書に署名した。消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングで支払ったが、研修内容に不信感を抱き契約を解除した。契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、回答書等は提出されなかった。事務局が電話をかけると弁護士に委任したとの話があったが、その後も回答書等は提出されず、協力を促す文書にも回答はなかった。委任したという弁護士の事務所に連絡を依頼したが連絡はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付した。弁護士は書面を見ていない、期日には出席しないなどと述べ、委任状も提出されなかった。その後も電話がつながらず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(30)

令和4年4月、申請人はスマートフォンで「スタンプを送るだけの副業」との広告から相手方のSNSに登録し、無料診断を経て約2000円のサポートブックをキャリア決済で購入した。電話サポートで2カ月に120万円稼げると勧められ、消費者金融から50万円を借りてサポートを受ける権利を申し込み振り込んだ。収益が得られず、契約をなかったことにして返金済みの3万円を除く47万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなかった。法人登記簿により相手方が令和4年5月末に解散していたことが判明したため、代表清算人の住所宛てに申請書等を送付し、回答書等の提出や官報の写し等の送付を依頼したが、書面の到達は確認できたものの提出はなかった。その後も文書送付や電話を試みたが連絡はなく、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。

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不調 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(61)~(63)

令和4年4月中旬、申請人はスマートフォンのゲーム中に表示された化粧品の動画広告を見て、初回550円の定期購入コースをクレジットカード払いで申し込んだ。4日後に商品が届き使用したところ、4月下旬に2回目分として商品3個が届いた。申請人は2回目分の解約を求めたが応じられず、約4万円の請求の取り下げを求めて申し立てた。

結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したところ、所在地への送達は確認できたものの、回答書および答弁書の提出はなく、電話番号は現在使われていないとのメッセージが流れた。所在地と代表取締役の住所地宛てに書面を送付し協力を促したが、回答書等の提出はなく、国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求書を送付し、期日への出席意向を尋ねたが期限までに連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(18)

ポスティング広告をきっかけにエステのチケットを購入して通っていた申請人が、コロナ禍や病気治療で通えなくなり、未使用チケット約18万円分の返金を求めた事案である。相手方は追加購入による期限延長を提案し、申請人は約8万円分を追加購入したが、最終的に返金されず、和解の仲介を申し立てた。

結果 相手方は期限までに回答書を提出せず、出席要求書の送付後に提出した。仲介委員は特定継続的役務提供に該当し書面交付義務があるが契約書面を交付していないためクーリング・オフ期間が起算していないと考え得ること、中途解約も認められることを指摘した。相手方担当者から約8万円の一括返金か、約18万円から1割を引いた約16万円を月1万円ずつ返金するかの提案があり、2回以上支払いが滞った場合は残額を一括払いする条件等を了承し、後者で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(11)

平成31年3月に自宅のリフォーム工事を契約し、令和元年12月に完成した。令和2年2月の床下調査をきっかけに複数の不具合が発覚し、令和3年3月に合意書を交わして是正工事が完了したが、同年6月に1階屋根の雨だれが判明した。申請人は屋根ふき替え工事と軒雨どい交換工事の費用の支払い、屋内の不具合の解消を求めた。

結果 仲介委員は、屋根の施工について元の請負契約の保証責任または民法上の不法行為責任に基づき相手方に法的責任があるとの考えを明示した。相手方は補修を前提とした和解案を提示したが、申請人は屋根のふき替えを前提とした金銭解決を希望した。仲介委員が相手方の補修内容を金銭に換算すると50万から100万円程度であると説明し、相手方が申請人に150万円を返金する和解案を提示したところ、第3回期日に双方が合意し和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(28)

令和4年5月、申請人は動画共有サイトの「ワンタップで稼げる」広告からSNSで相手方とやりとりし、約2000円の副業ガイドブックを後払いアプリで購入した。電話相談で140万円のサポートプランを勧められ、消費者金融の案内を受けて30万円を振り込んだ。クーリング・オフ通知後も6万円しか返金しないとされたため、支払った30万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から契約の経緯を聴取した。相手方は早期解決のため既払い金額の半額の返金に応じると述べ、申請人は25万円の返金を希望した。仲介委員が相手方に25万円での返金の検討と、申し込みページ・利用規約・申込内容・収入のエビデンスの提出を依頼したところ、期日後に相手方より25万円の返金に応じるとの回答があり、当事者間に和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(33)

洗面台の排水溝にヘアピンを落とし水の流れが悪くなったため、申請人はインターネットで見つけた「修理代350円~」と記載されたサイトに電話をかけ、状態を見てほしいと依頼した。担当者2名が到着し、ドリルで砕く方法と高圧洗浄を併せて行うことを勧められて依頼し、18万円を現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして18万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件は法律上のクーリング・オフが認められる契約で申請人は通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられると指摘し、サイトの「350円~」「業界最安値に挑戦」といった記載と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘した。支払額の半額に当たる9万円の返金を検討するよう促した。第2回期日で申請人は9万円でもやむを得ないと述べたが、相手方は意味が分からないとして回答が得られなかった。その後、相手方が4万5000円の返金を提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

オンラインカウンセリングの解約に関する紛争(1)(2)

就活に不安を抱えた申請人らが、動画サイトやSNSで見つけた無料相談をウェブ会議で受け、約55万円の就活カウンセリング契約を締結した。翌日以降にSNSで解約を申し出て、契約の5日後・7日後に書面でクーリング・オフを発出したが、相手方から契約金の20%に当たる約11万円の解約金を求められた。申請人らは契約がなかったこととして今後の請求を止めることを求めた。

結果 相手方から、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。仲介委員は、申請人らの契約は電話勧誘販売に該当すると考えられ、法定書面が交付されていないためクーリング・オフの行使として有効と考えられると整理した。相手方の回答内容から手続に応じないことの合理性を判断できず、国民生活センター法22条に基づき回答と答弁書の提出を求めたが、相手方は訴訟による解決を図る考えで応諾する意思はないと回答した。その後、申請人らから未払金の支払請求訴訟の訴状の写しが提出され、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(57)

申請人は、夫婦で保管していたクレジットカードのうち申請人名義のカードを夫が誤って持ち出し、夫が意識を失った間に約26万円の身に覚えのない決済がされたとして、カード発行会社である相手方に請求の取り下げを求めた。相手方はカード管理義務違反を理由に請求せざるを得ないと主張し、和解の仲介は不調に終わった。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。相手方は、会員以外の人物が利用していることから善管注意義務違反に該当し、アクワイアラーの調査で夫の署名入り売上伝票と勤務先の名刺が確認できたとして請求せざるを得ないと述べた。仲介委員は名刺があっても夫本人が利用したとは限らないことや、名義人である申請人に請求できないのではないかと指摘し、同種事案の補償例を質問した。相手方はカードが手元に残っているため盗難に当たらず、刑事事件の進展がなければ補償できないと回答した。第2回期日で申請人から捜査の進展が見られないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅設備の設置工事に関する紛争(4)

新築戸建て住宅に設置するエアコン3台を相手方のインターネット通販で購入し、提携先工事業者の下請け会社が設置した。1階工事で電線カバー管を破損し、1階部分はキャンセルされ返金された。後日、2階の設置箇所に6つの不具合を確認し、申請人は原状回復費用等約50万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、申請人の提出した配管スリーブの写真から不具合②について割れが生じているよう見受けられ、急な勾配角度で設置しようとした際に無理な力が加わった可能性があると整理した。相手方は勾配角度可変配管スリーブの使用を述べ、手直し工事6点の費用は1万円程度と述べた。仲介委員が金銭解決を促すと、申請人は25万円の支払いであれば応じると述べ、相手方が応じたため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

学習塾の中途解約に関する紛争(3)

適格消費者団体である申請人が、相手方の留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない旨の規定があるとして、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から返答がなかったため、和解の仲介を申し立てた事案である。

結果 回答書が提出されたが主張の詳細を確認できず、連絡先に連絡したものの連絡は取れなかった。連絡を求める文書を送付したところ連絡があり、主張を記載した文書が提出された。期日において仲介委員は消費者契約法8条の2、同法9条1号の内容や趣旨を説明し、中途解約を認めず返金がなされない現在の条項は同法に抵触する可能性があることを指摘した。相手方は理解を示し、「中途解約を認めない」「一切返金しない」との条項を削除することで合意が成立し、手続を終了した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(58)

電車内でリュックサックごと財布を盗まれ、その中のクレジットカードが暗証番号取引でキャッシングやショッピングに利用された。相手方カードでは早朝に駅の券売機で約10万円の同額決済が計9回、計約90万円が利用されていた。申請人は不正検知システムにも問題があるとして約90万円の請求の取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は双方から聴取し、申請人に善管注意義務違反はないと考えられること、他社では2回目に利用が阻止されたが相手方では9回連続で高額決済がされたことを指摘した。仲介委員は規約条項が消費者契約法10条に違反して無効となる可能性等を指摘し、利用額の半額の支払い免除での和解を提案した。第3回期日で相手方が半額の支払い免除に応じ、申請人も了承して和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(6)

令和4年7月、インターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングを申し込み、4カ月間で30分のトレーニング32回の約24万円のコースをクレジットカード一括払いで契約した。帰宅後に契約書を確認し入会金3万5000円の発生を知り、5日後にクーリング・オフを申し出たが断られた。申請人は一度もトレーニングを受けておらず、解約と支払った約27万円の全額返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約27万円を全額返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。なお調整の結果、申請人からの解約申出書の提出は不要となった。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(34)

令和4年9月、申請人は自宅マンションのトイレの流れが悪くなり、インターネットで見つけた「220円~」と表示されたサイトに電話で問い合わせた。地域の担当業者から連絡すると言われ、相手方が夕方に訪問した。最初に6000円と説明されたが、最終的に約25万円を請求され、支払った。申請人は金額に納得できず、支払った修理代金の全額返金、一部であれば15万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人の請求を一部認め、既払い金の半額の返金を提案するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、早期解決の観点から、相手方の提案に応じるとのことだったため、仲介委員は、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとし、両当事者間で和解が成立した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

葬儀代に関する紛争

令和4年7月に母が他界し、申請人は母が平成12年に加入していた冠婚葬祭互助会の会員契約を利用して相手方の葬儀会館で家族葬を行った。葬儀後、相手方から約106万円の請求書が届き、祭壇装飾、会場・控室・安置室使用料、式進行料が含まれていたが、申請人は会員契約の役務に含まれるとして約38万円の請求の取り下げを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、約款やパンフレットでは祭壇装飾に一定程度の花が含まれると理解でき、花の量が明記されていない点や、司会進行料、安置室・控室使用料も表示から追加費用がかからないと理解できる点を指摘した。相手方は確認書への署名を根拠に請求通りの支払いを求めた。第2回期日で申請人は約10万円の値引きを希望したが、相手方は司会進行料の免除以降の譲歩の余地はないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(42)

令和4年8月、申請人は結婚情報サイトから相手方の式場のブライダルフェアに出向き、少人数でのガーデン付き披露宴会場の貸し切りを希望して令和5年5月の披露宴を予約し、申込金20万円をクレジットカードで支払った。後日、同様の会場が他にもあると分かり、契約7日後の9月にメールでキャンセルを申し出たところ10万円しか返金しないとされたため、申込金全額の返金を求めた。

結果 相手方に申請通知を送付したところ、申込金の全額を返金することで解決したいとの回答があった。当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(64)~(67)

令和4年2月下旬、スマートフォンに表示された化粧品の広告から相手方の販売サイトに移動し、初回が約75%オフの約3000円、次回発送の10日前までの連絡でいつでも休止・解約が可能との記載を見て注文した。クーポン利用で初回代金約2000円を支払ったが、3月下旬に解約を試みても電話がつながらず、4月中旬に約1万3000円の明細書とともに2回目の商品が届いた。申請人は2回目以降の約3万9000円の請求取下げ等を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案どおり、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(11)

申請人は、SNSで「アプリのダウンロードだけで無料で始められる」との案内を受け、マニュアル代1万5000円をクレジットカードで決済した。その後、FX自動売買システムのaプランを勧誘され約14万円を振り込んだが、解約と返金を求めた。契約をなかったことにして支払い済みの約14万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約②は特定商取引法上の電話勧誘販売に基づくクーリング・オフが有効に成立していると考えられることから法律上全額返金が相当であること、70%差し引く中途解約条項は無効と考えられること等を指摘し、和解案の再検討を依頼した。相手方は5万円の返金に応じると回答し、再度全額返金相当と指摘したが、最終回答としてこれ以上の支払いには応じられないとのことであった。申請人がやむを得ず受け入れるとし、5万円の返金で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

着物の解約に関する紛争(4)

令和4年5月下旬、申請人は店頭で袱紗を見て展示会での受け取りを約束し代金2000円を支払った。6月の展示会で店員に囲まれ反物を着付けられ、断ったが20万円を提示され内金1万円を支払い残りは後日現金2回払いとした。契約書上の商品代金は29万8000円で、後に25万円へ変更されクレジットカード24回払いとした。申請人は解約と既払代金の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方販売会社より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施した。相手方販売会社が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。また、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(7)

令和4年10月、申請人は月々分割払い7000円との記載があるスポーツジムのサイトを見て無料カウンセリングに赴き、ダイエット目的で48回分約64万円のプランを契約し、相手方銀行発行のクレジットカード2回払いで決済した。実際の食事指導やトレーニングが説明と異なるとして解約を申し出たが返金不可とされたため、未消化分46回の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方スポーツジムから申請人の請求を認めて約61万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方スポーツジムの提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書と解約申出書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方銀行に対する申請を取り下げた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(31)

令和4年3月、申請人は自宅洗面台の水漏れに気付き、「水漏れ修理300円~」と表示された相手方のウェブサイトを見てSNSで連絡した。同日22時ごろ訪問した相手方から20、40、60万円の3コースを紹介され、40万円で修理を依頼し現金で支払った。2日後にクーリング・オフ通知を送付したが返金されず、契約をなかったことにして40万円全額の返金を求めた。

結果 相手方は期日に出席したが、本事案の詳細な事実関係を把握しておらず和解案の提案もなかった。第2回・第3回期日は相手方の体調不良等で延期となり、検討依頼文書への回答もなく、送付文書は宛所不在で返送された。仲介委員は和解案の受諾勧告を行い、申請人は受け入れる旨回答したが、相手方からは回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(26)

令和4年5月、申請人はインターネットで副業を探し、相手方のSNSアカウントを友達登録した。電子書籍費用約2万円を後払いで購入し(本件契約①)、その後SNSで1カ月間サポートが受けられるプランを申し込み、代金25万円を銀行振込で支払った(本件契約②)。指示通り作業したが報酬を得られると思えず、クーリング・オフを申し出たが返事がなく、既払い金の返還を求めた。

結果 相手方の回答書には清算状況の詳細の記載がなく、代理人弁護士に会社法499条1項の公告の有無を確認したところ、7月27日付で債権の申し出期間2カ月との公告がなされ、申請書が期間内に到達しており、申請人の債権は清算から除斥されていないと考えられた。仲介委員が清算手続や方針を確認したが、手続に応じるつもりはないとの回答であった。国民生活センター法22条に基づき回答を求めたが期限までに返答がなく、和解の見込みはないとして手続を終了した。

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不調 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(60)

令和4年5月下旬、申請人はSNSの広告を見て犬用サプリメントの定期購入を申し込み、コンビニ後払いを選んだ。初回から解約可能との表示を信じ1回で解約するつもりだったが、後日約4万円の請求と次回発送の連絡を受けた。申請人は2回目の商品を開封せず返送し、2回目分を請求しないよう求めた。

結果 相手方所在地への送達は確認できたが、回答書および答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。書面で協力を促したが状況は変わらず、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが期限までに連絡はなかった。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しいと説明、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(8)

申請人は、太陽光発電投資の広告を見て問い合わせ、セミナーを経て約2650万円の発電所を信販会社のローンで購入した。年間280万円の収入が見込まれるとの説明を受けたが、稼働後の発電量は想定を下回り返済が苦しくなった。申請人はすべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。

結果 仲介委員は、シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題となるのではないかと指摘する一方、過去4年間の収支から契約の取消しは困難と考えられると申請人に伝え、返済期間を延ばして月々の返済額を減額する解決を提案した。第4回期日において、相手方販売会社から2年間の管理費を免除するが令和4年度に発生した管理費と借地料を合計した約68万円の支払いを求め、管理委託契約を解除する和解案が、相手方信販会社から残債務約2150万円につき毎月15万円ずつ160カ月間支払う和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

アフィリエイト契約の解約に関する紛争(10)

令和2年6月、申請人は求人サイトで在宅のデータ入力求人を見付け応募し、面接でアフィリエイト業務を紹介された。契約時に講習代と教科書代として合計約53万円をクレジットカードの54回分割払いで支払った。月10万円以上稼げる説明と異なる結果となり、令和3年5月に解約を申し出たが残金の支払いを求められた。既払い金の返金と今後の請求停止を求めて申請した。

結果 仲介委員は、求人広告にアフィリエイトの表記がなく申請人が納得できなかったこと、契約書のクーリング・オフの説明が赤枠で囲まれていないことから法定記載事項を欠く不備書面の可能性を指摘し、残債務約21万円を超える返金を提案した。相手方販売会社は約21万円の支払いには応じられないとしつつ、サポート費用約53万円の20%に相当する約10万6000円の返金を提示した。申請人は納得せず再検討を求め、調整の結果、約26万4000円の返金で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の価格表示等の誤りに関する紛争

令和4年6月、申請人は相手方の直販サイトで配布された割引クーポンを使い、数十万円の商品を数万円で注文しクレジットカード決済した。翌日、相手方がクーポンの設定誤りを理由に契約をキャンセルし返金すると連絡したため、申請人はクーポン適用後の数万円での販売を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から購入目的や経緯を確認し、歩み寄りが必要と説明した。申請人は経済的目的のみでなく事業姿勢を正したい動機もあり、納得できなければ訴訟も検討すると述べた。相手方は誤表示価格での販売に難色を示したが、第2回期日に向け、本件商品(同等品)の販売と合わせ、当初の割引クーポン適用価格との差額を大手通信販売サイトで利用できる金券で交付する提案をした。申請人が再発防止策を講じる約束を条件に受け入れ、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(19)

申請人は、就職に伴う上京までに減毛を終えたいと考え、インターネット広告を見て脱毛エステの店舗でお試し施術を受け、全身脱毛1年間通い放題のプラン約50万円と眉上・眉間の脱毛プラン約4万円の合計約54万円を契約した。予約方法の変更で予約が取りにくくなり中途解約を申し出たが返金額が約10万円と告げられ、施術残額から中途解約手数料2万円を引いた約41万4000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。契約書面の「提供期間」に2年間とあるのは回数制である眉上・眉間の脱毛プランの有効期間を指し、全身脱毛のプランは学生特典利用で13カ月であること、学生特典による1カ月の追加が記載されていないことから、特定商取引法が定める記載事項たる役務の提供期間について誤った記載があり重大な不備であるとして、クーリング・オフによる契約解除の可能性も指摘した。一方で中途解約による和解を望む申請人の意向を踏まえ、通い放題の期間が1年間であることから回数制プランの料金表のうち施術回数8回の場合の単価を用いる方が契約実態に合致すると整理し、既払い金約54万円から約25万6000円を控除した約28万4000円を返還する和解案を提示した。両当事者がこれに合意し和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

生命保険の解約の有効性に関する紛争(3)

70歳以上の申請人が、水産物卸売市場内の商店で医療特約付き生命保険に加入した。契約時に夫の同席を求められたが、説明の際に夫は同席していなかった。後に給付金を請求したところ、契約前の通院歴について告知義務違反があるとして契約解除の通知を受けた。申請人は解除をなかったことにし給付金の支払い、それが難しければ保険料全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で、告知義務違反による解除の問題と契約時の手続の問題を検討する必要があると説明し、解除権の除斥期間を経過している可能性から解除の時期を確認するよう要請した。第2回期日では、通院歴を隠す意図はなかったと考えられ、高齢や右耳が聞こえにくい属性から契約締結場所の妥当性に問題があるとの見解を示し、支払った保険料から解除に伴う払戻金を除いた金額の3分の2に当たる金額を解決金として返金する案等の検討を要請した。第3回期日で相手方が同額の解決金返金による和解を回答し、申請人が同意して和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(10)

令和4年5月、申請人は自宅庭で相手方から屋根板金の修理を持ちかけられ、2階トイレの壁のシミの原因を雨漏りと説明され、屋根工事160万円の契約をして代金を振り込んだ。書面不備によるクーリング・オフを通知したが、相手方が返金に応じないため、契約をなかったことにして既払い160万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、交付書面に特定商取引法の必要的記載事項がなく書面不備となればクーリング・オフ期間が進行しないこと、契約書や見積書の記載が「一式」で特定が不十分であることを指摘し、申請人のクーリング・オフは有効と考えられる可能性が高いと伝えた。材料費約45万円を既払い160万円から差し引いた額での和解を提案したが、相手方は返金できないと述べ、最終回答として回答を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

通信講座の解約に関する紛争(2)

令和3年11月、申請人はスマートフォンで受講できる教員免許更新講座を探し、相手方のウェブサイトで年度末までに受講が終了しない場合も新年度に受講データを引き継げるとの記載を見て申し込み、受講料約4万5000円をコンビニ払いで支払った。その後受講しないまま令和4年4月にログインできず、講座廃止を知り、未受講分の受講料の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとした。相手方が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(55)

申請人は、令和4年3月末の深夜に飲酒状態で路上で側溝に突き落とされ、財布などの入ったかばんを盗まれた。相手方が発行するクレジットカードは新幹線のチケット購入にしか利用していなかったため不正利用されないと考え、盗難の連絡をしなかった。2週間後に相手方から不正利用の疑いの連絡があり、30万円のキャッシングと約70万円のショッピングが発覚した。申請人は引き落とされた約100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、クレジット機能が付いているという認識が薄かったため盗難後の申し出が遅れたと述べ、同時に盗難された各クレジットカードはカード会社から盗難の2日後までに連絡があり利用停止がなされ、利用された分についてもすべて補償を受けられたと述べた。相手方は、盗難を客観的に裏付ける証拠はなく、ほとんど暗証番号取引であるため会員保障制度も適用にならず補償はできないと述べ、暗証番号取引でない金額についても申請人の落ち度が大きく歩み寄りの余地はないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 美容・医療・エステ

手術の解約料に関する紛争

老眼の自覚から眼科を受診し、軽度の白内障と緑内障と診断され、白内障手術と緑内障バイパス手術の契約を結び、治療費約280万円の半額約140万円を支払った。手術日の変更を重ねる中で緑内障の兆候がないとの診断を受け、解約と既払い治療費の返金を求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申し立てた事案である。

結果 第1回期日で手術申込書を確認し、キャンセル規定と消費者契約法9条、10条の関係や記載が小さい文字である点を指摘した。第2回期日では診療記録の「np」記載や約2年半後の緑内障否定診断から初期診断に疑いが生じる可能性を指摘し、解決金65万円の和解案を提示した。第3回期日に双方が了承し、相手方が65万円を支払い、申請人はレンズや治療器具の処分に異議を述べない内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(27)

申請人はSNSで副業広告を見て登録し、マニュアル代1万8000円をクレジットカード決済した。電話でFX自動売買ツールのサポート付き80万円プランを勧誘され、60万円を振り込んだ。運用資金10万円も決済したが全て損失となった。クーリング・オフ通知を送ったが返金がなく、既払い金の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は合意書の記載内容から対象が明らかでないことなどから合意内容が有効とは考えづらいと説明した。相手方は3万円とマニュアル代1万8000円の合計4万8000円を返金する用意があると述べた。第2回期日で相手方は13万円の返金を提案し、申請人は20万円であれば応じると述べた。期日後、相手方が20万円の支払いに応じると回答し、和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

語学教室の解約に関する紛争(6)

令和4年4月、申請人は動画サイトで英会話レッスンを知り、メッセージアプリで届いた案内から、2カ月間学習しても話せるようにならなければ全額返金する保証付きの講座を約20万円でクレジットカード一括払いで申し込んだ。2カ月間毎日動画を視聴し課題を提出したが上達を感じず、返金を求めたが応じられないとの回答があり、支払った受講料の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認める旨の回答があった。紛争の早期解決のため、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案に申請人が合意したため、両当事者間で和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(14)

令和3年11月に結婚相談所を名乗る相手方から電話勧誘を受け、同年12月に契約し入会金1万円と残金約34万円を支払った。eラーニングの追加料金はないとの説明だったが精算書に費用が含まれていた。お見合い相手が事前の説明と異なったことなどから5月に退会を希望し、受けていないサービス分として約15万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初手続に協力する意思はないと回答したが、促す文書の送付後に口頭で協力する旨を回答した。第1回期日で仲介委員は、契約書にeラーニングの記載がなく各種カウンセリングに該当すると読み取れないこと、お見合いは1度のみで契約書上はあと3回可能と考えられることを指摘し、特定商取引法に基づく損害金額を引いた約13万円の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が約13万円の返金で和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(5)

令和4年5月上旬、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングに行き、32回のコースを勧められて契約し、信販会社との個別クレジット契約をした。初回後に審査が通らなかったとして契約をやり直し、予約が取りにくいことや手続の不備から解約を求めたが、返金不可との回答を受け、受けた分の代金請求の取り下げを求めて申し立てた。

結果 相手方から請求を認めて中途解約に応じる旨の回答があったが、解約手数料の負担が条件で申請人の請求と齟齬があったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。期日で仲介委員は契約書等を確認し両当事者から聴取した。仲介委員は、申請人が解約を希望するに至った事情やジムの契約で中途解約できないことは通常あまりないことを伝え、受けたサービス分の代金を支払い、解約手数料の負担なしで中途解約を認めるとの和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も承諾し、2回分の単価約2万7000円から支払い済みの1万円を差し引いた約1万7000円を申請人が支払う内容で和解が成立した。

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不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(32)

令和4年6月下旬、キッチンの排水詰まりでインターネット上の相手方ウェブサイトを見つけ、見積無料・基本料金280円~との記載から電話をかけた。翌日来訪した担当者が説明なく作業を始め、高圧洗浄の後114万円の契約書を提示、値引きの末70万円を現金で支払った。申請人は適正価格との差額の返金を求めた。

結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、手続に協力すると口頭で回答した。仲介委員は特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能と考えられると指摘したが、相手方は合意書があるとして適用外と主張し、3割の返金を超える提案はできないと述べ、その後3割の返金も撤回し裁判をしてほしいとした。申請人が不調での終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

語学教室の解約に関する紛争(7)

令和4年4月、申請人は動画共有サイトで見た相手方の動画をきっかけにSNSで友達登録し、オンライン英会話サービスのクーポンを受け取った。通常60日間のところ90日間利用できるとして約21万8000円を振り込んだが、家族の看病等でレッスンを開始しないまま、同年9月に返金を申し出た。相手方が規約を理由に拒否したため、全額返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から契約内容等を聴取した。仲介委員は、本件契約は契約提供期間が2カ月を超え特定継続的役務提供に該当するが、法定書面が全く交付されていないためクーリング・オフ期間は進行しておらず、申請人の契約解除の意思表示はクーリング・オフの行使として有効と考えられると指摘した。相手方は法的に全額返金する必要があることは理解できるものの既払い金の8割の返金を希望したが、最終的に、相手方が申請人に対し既に支払われた約21万8000円全額を返金する内容で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(18)

令和3年12月、ファッション雑誌と相手方のコラボ企画のインターネット広告を見てモデルのオーディションに応募した申請人が、令和4年2月に相手方スクールへ入学し、学費80万円を支払った。5月に講師の発言を聞き退学を希望したが、支払い済み学費は返還しないと言われ、8月に退学届を提出。免除金20万円の支払免除と未受講分授業料の返還を求めた。

結果 仲介委員は、当事者間の主張の食い違い部分については客観的な証拠となる資料の提出がなく、歩み寄りによる解決が難しいと判断した。その上で、学則等の学費不返還条項について、一連の学納金返還訴訟(最判平成18年11月27日)の考え方によれば、支払い済みの学費約80万円の返還を求めるのは難しいと考えられること、一方で免除金20万円については退学によって損害は生じていないと考えられることを両当事者に説明し、相手方が免除金20万円の請求を放棄する内容での和解を提案した。両当事者が提案に応じ、和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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