語学教室の解約に関する紛争(7)
事案の概要
令和4年4月、申請人は動画共有サイトで見た相手方の動画をきっかけにSNSで友達登録し、オンライン英会話サービスのクーポンを受け取った。通常60日間のところ90日間利用できるとして約21万8000円を振り込んだが、家族の看病等でレッスンを開始しないまま、同年9月に返金を申し出た。相手方が規約を理由に拒否したため、全額返金を求めた。
申請人の主張
レッスンは一度も受けていないため、約21万8000円の全額返金を求めた。相手方の動画を見て英語を話せるようになりたいと考え、SNSで届いたクーポンにより90日間サービスを利用できる点に魅力を感じて代金を振り込んだ。家族の体調悪化等でレッスンを受けられなくなり、同年9月に返金を申し出たが、規約に返金不可と記載があるとして認められず、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を発出したが応じられなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。登録から8日以降の返金を受けていないことは申し込みページに記載している。代金振り込みから返金の申し出まで長期間が経過しており、返金申し出事由も申請人の家庭の事情によるもので関係がないと捉えている。特別に、半額の返金であれば応じる。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から契約内容等を聴取した。仲介委員は、本件契約は契約提供期間が2カ月を超え特定継続的役務提供に該当するが、法定書面が全く交付されていないためクーリング・オフ期間は進行しておらず、申請人の契約解除の意思表示はクーリング・オフの行使として有効と考えられると指摘した。相手方は法的に全額返金する必要があることは理解できるものの既払い金の8割の返金を希望したが、最終的に、相手方が申請人に対し既に支払われた約21万8000円全額を返金する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約提供期間が2カ月を超える特定継続的役務提供に該当するか、法定書面の交付があったか、クーリング・オフが可能かであった。法定書面が全く交付されていなかったためクーリング・オフ期間が進行していないと判断された点が結論を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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