和解 副業・情報商材・コンサル 令和5年度第1回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(28)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第1回(2023-06-28公表) · 原文 17ページ

事案の概要

令和4年5月、申請人は動画共有サイトの「ワンタップで稼げる」広告からSNSで相手方とやりとりし、約2000円の副業ガイドブックを後払いアプリで購入した。電話相談で140万円のサポートプランを勧められ、消費者金融の案内を受けて30万円を振り込んだ。クーリング・オフ通知後も6万円しか返金しないとされたため、支払った30万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、電話相談で140万円のサポートプランを説明され、少しでも収入が得られるならと思い契約を決め、代金の一部として30万円を銀行振込で支払った。契約書は書面でも電子媒体でも受け取っていない。クーリング・オフ通知を出したが6万円しか返金しないと言われたとして、支払った30万円の返金を求めた。消費者金融からの借入金は返済済みである。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。通信販売のため契約書面は交付しておらず、ウェブ上の申し込みフォームで申し込みを受け、利用規約を確認いただいている。以前消費生活センターより3割返金の提案を受けたので、同内容(9万円の返金)で和解したい。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日に両当事者から契約の経緯を聴取した。相手方は早期解決のため既払い金額の半額の返金に応じると述べ、申請人は25万円の返金を希望した。仲介委員が相手方に25万円での返金の検討と、申し込みページ・利用規約・申込内容・収入のエビデンスの提出を依頼したところ、期日後に相手方より25万円の返金に応じるとの回答があり、当事者間に和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、本件契約が通信販売に当たるかという取引形態と、電話相談での説明内容であった。仲介委員が申し込みページや利用規約等の資料提出を求めたことと、相手方が早期解決のため返金額を上積みしたことが和解につながった。

  • #副業
  • #コンサルタント契約
  • #クーリング・オフ
  • #情報商材
  • #返金

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(17ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=17

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る