結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(14)
事案の概要
令和3年11月に結婚相談所を名乗る相手方から電話勧誘を受け、同年12月に契約し入会金1万円と残金約34万円を支払った。eラーニングの追加料金はないとの説明だったが精算書に費用が含まれていた。お見合い相手が事前の説明と異なったことなどから5月に退会を希望し、受けていないサービス分として約15万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約時にeラーニングスタイルの追加料金はないとSNSに記載されていたにもかかわらず、退会に伴う精算書にeラーニングの費用が含まれていた。また、Aという異性を紹介すると連絡があったが実際のお見合い相手はBであり、その後も相手方から連絡がないことが続いた。受けていないサービス分の料金として約15万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はないとの回答書を提出した。精算書の通り、役務の提供は完了していると認識しているため、返金しないと主張した。
手続の経過と結果
相手方は当初手続に協力する意思はないと回答したが、促す文書の送付後に口頭で協力する旨を回答した。第1回期日で仲介委員は、契約書にeラーニングの記載がなく各種カウンセリングに該当すると読み取れないこと、お見合いは1度のみで契約書上はあと3回可能と考えられることを指摘し、特定商取引法に基づく損害金額を引いた約13万円の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が約13万円の返金で和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書に記載のないeラーニング費用の扱いと、提供済みの役務の範囲が争点となった。契約書の記載と実際のサービス内容の対応関係、およびお見合い回数の実績が返金額の判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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