和解 通信販売・定期購入 令和4年度第4回

通信販売の価格表示等の誤りに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第4回(2023-03-22公表) · 原文 17ページ

事案の概要

令和4年6月、申請人は相手方の直販サイトで配布された割引クーポンを使い、数十万円の商品を数万円で注文しクレジットカード決済した。翌日、相手方がクーポンの設定誤りを理由に契約をキャンセルし返金すると連絡したため、申請人はクーポン適用後の数万円での販売を求めて申し立てた。

申請人の主張

申請人は、割引クーポンを適用した数万円で本件商品を販売してほしいと請求した。注文後に確認メールが届き、決済も完了し、領収証の送付もあったと主張する。クーポンはインターネットのリアルタイム検索で知り、以前にも同サイトで同様の大幅な割引販売があったため不自然に思わなかったと説明した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。数万円での契約成立は認めるが、その後キャンセルしたとする。領収証はクレジットカード利用の承認連絡時点で発行するもので決済を示さず、キャンセル手続により請求は行われていないとした。クーポンの計算式を誤り大幅な値引きとなったため、販売規約上のキャンセル事由に該当し、錯誤取消しとしても有効と主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で申請人から購入目的や経緯を確認し、歩み寄りが必要と説明した。申請人は経済的目的のみでなく事業姿勢を正したい動機もあり、納得できなければ訴訟も検討すると述べた。相手方は誤表示価格での販売に難色を示したが、第2回期日に向け、本件商品(同等品)の販売と合わせ、当初の割引クーポン適用価格との差額を大手通信販売サイトで利用できる金券で交付する提案をした。申請人が再発防止策を講じる約束を条件に受け入れ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、誤ったクーポン設定による契約のキャンセルが有効か、錯誤取消しが認められるかであった。申請人が割引率に疑問を持たなかったことについて合理的な説明ができるとされた点と、再発防止を求める申請人の目的が和解条件に取り込まれた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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