和解 通信販売・定期購入 令和6年度第1回

電動生ゴミ処理機の通信販売に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 60ページ

事案の概要

申請人は令和5年6月、メッセージアプリ経由のクーポン利用で電動生ゴミ処理機をクレジットカード24回払いで購入した。注文未完了のメールを受け契約は無効と判断し、商品受け取りを拒否してキャンセルを申し出たが拒否された。申請人は約6万円の代金請求停止を求めて申し立てた。

申請人の主張

クーポン利用には24回払いが必須と思い購入したが、注文完了していない旨のメールが届き手続は無効と判断した。後日、分割手数料約8000円がかかることに気付き取消しを求めたが解決しなかった。本件契約をなかったこととし、商品価格4万6000円、送料約1000円、消費税約5000円、分割手数料約8000円の合計約6万円の代金請求をやめてほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介に協力する意思はあるが申請人の請求は認めない。分割手数料はカード会社が定めたもので当社との契約ではない。クーポン箇所には一括払いの割引価格も記載しており落ち度はない。注文未完了メールには購入済み客にも送られる場合がある旨を記載している。自己都合キャンセルは受け付けない旨を規約に記載しており、申請人の希望は自己都合のキャンセルと判断している。

手続の経過と結果

仲介委員が公式通販サイトを確認したところ返品特約の表示が十分でなかった。仲介委員は、申請人がキャンセルを申し出たメールを法定返品権による契約解除の申出とみなす解決を提案した。相手方は損害が発生すると主張したが、仲介委員が表示方法の不備を指摘して促した結果、申請人が送料1200円を負担すればキャンセルを認めるとの回答があり、申請人も同意して和解が成立した。同時に申請人はカード会社への申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、公式通販サイトの返品特約の表示が特定商取引法上の要件を満たしていたかであった。申込画面に返品特約自体の表示がなく、返品特約の表示不備が指摘されたことで、法定返品権による解除が認められる方向に進んだ。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=60

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