通信販売の定期購入に関する紛争(70)
事案の概要
令和6年10月、申請人はSNS上の広告を見て男性向けサプリメントを初回限定約2000円で注文し、コンビニ払いで約2500円を支払った。1カ月後に同じ商品2個と約2万円の請求明細が届いたため、注文していないとして返品を希望し、契約取消通知を送付したが応じられず、約2万円を請求しないことを求めた。
申請人の主張
最終確認画面には数量1、手数料を含む合計約2500円と記載されていたため注文を確定した。2回目以降の分量や金額の表示はなく、誤認して申し込んだとして契約を取り消したいと伝えたが、相手方販売業者から取り消しには応じられないとの回答があった。商品を返品するので契約をなかったこととし、約2万円を請求しないでほしいと主張した。
相手方の主張
相手方販売業者は和解の仲介手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、様々な事柄を考慮し特別に認めるとした。商品の返品が確認でき次第、相手方後払い決済サービス業者から請求の取下げを行うとした。後払い決済サービス業者は、契約のやりとりは把握していないため返品は販売店へ問い合わせてほしいとし、販売店から注文の取消しがあれば請求を取り消すとした。
手続の経過と結果
相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方販売業者から、商品が返品された場合、相手方後払い決済サービス業者から請求の取り下げ処理を行うとの回答があり、後払い決済サービス業者からは、販売店から注文の取消しがあれば請求を取り消すとの回答があった。申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、最終確認画面に2回目以降の分量・金額の表示がなかった点と、返品を条件とした請求取下げの可否にあった。販売業者が請求を認め、後払い決済業者が販売店の取消しに連動して請求を取り消すとしたことで解決した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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