和解 通信販売・定期購入 令和7年度第2回

家庭用個人向けサウナの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第2回(2025-10-01公表) · 原文 7ページ

事案の概要

令和6年5月、申請人は家庭用個人向けサウナの購入を検討し、相手方のウェブサイトから問い合わせた。7月下旬のアウトレットセールのメールを契機に担当者から電話とウェブ会議で説明を受け、展示品を特別割引価格で購入し、商品代金75万円を振り込んだ。契約書を確認すると担当者が答えたサイズと実際の大きさが異なり自宅に設置できないことが分かり、契約解除と75万円の返金を求めた。

申請人の主張

購入時に説明されたサウナのサイズが違うためキャンセルを申し出たが、一切返金はできないと言われた。消費生活センターに相談すると電話勧誘販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが可能であると助言され、相手方に申し出たが、電話勧誘販売に該当しないとして応じられないと言われた。相手方との契約を解除し、支払い済みの75万円を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとしながらも、申請人の請求を認めないと回答した。電話がつながらないことを理由としたキャンセルは到底容認できず、納品を進めさせていただきたいと述べた。期日では、納品前なのにサイズの問題というのはしっくりこない、契約書に記載しているサイズは基本サイズであり誤差は数センチある、電話勧誘販売に該当するというのも釈然としないなどと述べた。

手続の経過と結果

相手方は当初回答書を提出しなかったが、回答書等の提出を促す文書の送付後に手続協力の意思を示した。仲介委員がウェブ会議のURLを送った行為が電話勧誘販売の「電話をかけ」る行為に該当すると説明すると、相手方は返金するしかないとして、75万円を月10万円程度の分割で返金する和解を提案した。申請人が75万円を8分割(10万円を7回、5万円を1回)とする分割払いに応じ、和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、75万円一括での支払いを求めたが、相手方からの対応はなかった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点はウェブ会議のURLを送付した行為が電話勧誘販売における「電話をかけ」る行為に該当するかであった。仲介委員の説明により相手方が返金を前提とした和解に応じたが、和解後の支払いが履行されず義務履行の勧告が行われた。

  • #サウナ
  • #電話勧誘販売
  • #クーリング・オフ
  • #分割返金
  • #義務履行の勧告

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(7ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=7

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る